インボイス番号と法人番号の違いについて

2023年10月から始まったインボイス制度では、各企業にインボイス登録番号が割り振られます。

以前から国税庁が定めるものとして法人番号がありますが、インボイス番号と国税庁の法人番号では何か共通点があるのでしょうか？

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は仕入れ税額控除の方式であり、複数の消費税率の混在によるわかりにくさや、売り手が買い手から得る消費税の「益税」を解消する必要性が高まったことを背景に導入されたものです。これにより、消費税率や税額の正確な把握が可能になります。

売り手である適格請求書発行事業者（インボイス事業者）は、買い手（課税事業者）からの要求に応えてインボイス番号を発行しなければなりません。

インボイス制度では、まず国税庁の法人番号（13ケタの数字）の登録が必要です。
法人番号は１つの法人に対して１つだけで、支店・事業所ごとに番号は割り振られません。また、個人事業者や組合等に法人番号は付与されません。そしてその番号は不変で変わることはありません。

法人の場合、国税庁の法人番号を取得した後に、インボイスの「適格請求書発行事業者」の登録に進んで登録番号が付与されます。

法人番号がわかると、国税庁のホームページで、商号又は名称、本店または主たる事務所の所在地などの基本情報を知ることができます。
それに加えて、変更履歴情報等が確認できて、会社情報の変更履歴が確認できます。

法人の場合、法人番号（13ケタの数字）の頭に「Ｔ」が付いているのがインボイス番号になります。

個人事業者等の法人番号を持たない課税事業者は、事業者ごとに割り振られる番号に「Ｔ」の文字が頭に付けられたものがインボイス番号となります。

法人だけは、国税庁の法人番号とインボイス番号の部分が同じになり、インボイス番号は国税庁の法人番号の頭に「Ｔ」が付いたものとなります。

【例】
国税庁の法人番号 1234567890123
インボイス番号 T1234567890123

法人番号からインボイス番号の登録状況を確認できます。
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスし、調べたい会社の法人番号を入力します。
そうすると登録済みの会社はインボイス番号が表示されます。

国税庁の法人番号はインボイス未登録でも付与されるものです。そのため取引先から渡される請求書に法人番号が記載されていても、仕入税額控除の対象外となる場合があります。

インボイスの登録には自らの申請が必要です。登録申請を行うことでインボイス事業者と認定されます。登録にはやり方によって３週間～２ヶ月の審査時間がかかります。

インボイス制度において、仕入れ額の消費税控除のためにはインボイス番号が必要です。インボイス事業者ではない仕入れ先と取引すれば、仕入れ先に払った消費税が控除適用外になるため、消費税の納税額が増えることになります。

取引先のインボイス番号の登録を確認するのは面倒ですが仕方ありません。このことが会社の経理の業務負担を増やすことになります。中小企業にとって、ますます経理や会計部門のアウトソースを検討する必要が出てくるでしょう。

今に始まったことではありませんが、大きな組織ではない中小企業が「経理部門」や「総務部門」を社内に置いていることは非効率なことでした。
経理や財務のプロではない社員が、会社の経理や総務を担当している現状は、業務が遅くなったり、ミス発生の確率が高まったりします。

そして、社内に不正発生の温床になるリスクをはらんでいることにもなります。
中小企業にとって経理や総務は仕方なく置くものであって、それは本業ではありません。
経理部門は本業部分ではないので適正にコントロールすることが難しいのです。

それらの問題に加えて、インボイス制度の開始や、領収証などの電子帳簿保存法が開始するため、今まで以上に社内での対応コスト増と内包リスクが高まっているのです。

しかし現在においては、インフラの発展やインターネットクラウドの発達によって、経理部門や総務部門を社外へアウトソースして、効率的に経営できる時代となりました。
私たちはクライアント企業の社内が、効率的で本業に集中投資できる体制を構築するサポートをしていきたいと考えています。

私たちは中小企業の経理や総務業務をアウトソースして請け負う「スターバックオフィス」というサービスを行っています。
企業の社内ルールと体制を効率的に整理して、その上で経理業務のアウトソースを引き受けますので、アウトソースを通じて社内制度がすっきりと整理されます。

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