社長を楽にする会計業務のアウトソース １３のメリット

会社の中から経理部門を無くして、経理や会計の不安を失くし、本業に集中できるすっきりした会社組織にしてみませんか？

経理や税務は面倒…

中小企業の社長が、経営の中で重要なのにやっかいなものとして「経理」があります。

税務や会計は難しいくせに経営においては重要です。社長は本業だけに集中したいところですが、会社経営には必然的に税務や経理も絡んでくるため、常に心配事として頭の片隅に存在しているものとなります。

そこで私たちは、中小企業の経営者に、経理業務と会計業務を社外にアウトソースしてしまうことを提案しています。

社内から経理や会計部門のほとんどを外に出してしまえば、下記に代表されるような様々なリスクが消えて、社内はすっきりして、しかも本業に集中しやすい体制を構築できることになります。

６大リスク

それでは、「経理業務と会計業務を社外にアウトソースしてしまうこと」のメリットについて、どんなものなのか考えていきたいと思います。

メリット① 人件費を削減できる

極端な言い方ですが、経理業務は季節労働者のようなものかもしれません。経理の業務は時期やシーズンによって忙しさが異なります。領収証の入力、請求書の発送、給与計算時期、決算末などの繁忙期では人手が足らないほど忙しいにもかかわらず、逆に閑散期では人手が余ってしまうくらいの場合もあります（忙しいフリをしていて気づきにくい場合もありますが…）。経理は繁忙期と閑散期があるため、固定費の人件費としては、どうしても効率が悪くなりがちです。

しかし、経理をアウトソースすることで、アウトソース費用がかかったとしても、人件費の削減効果によって、固定費の削減につながることがあります。経理をアウトソースしていれば、繁忙期に備えて多くの経理者を雇う必要もなく、また閑散期での不要な人件費が削減されるのです。

メリット② 経理担当の教育費を削減できる

会社の経理は重要なため、特別な教育や勉強の機会を提供する必要があります。そして経理として特別な能力を付けていくため、代替えの利きにくい重要なポジションの担当者になっていきます。そのため、経理担当者に辞めるなんて言われると会社としてはとても困ります。しかも辞められてしまった場合、それまでの教育費が無駄になります。経理業務周辺をすべてアウトソーシングすることで、経理担当者の教育費コストを減らすことができます。

メリット③ 経理担当の採用コストを削減できる

経理経験者という特殊スキル人材の採用が不要となります。少子化の影響を受けて、どの企業も社員採用が難しいという状況に陥っています。経理部門の採用に関しても同様で、多くの経営者が「経理担当者の難しさ」を悩みとしてあげています。

採用が難しいのが理由で、間違って経理業務がしっかりできない人を雇ってしまうと、簡単にクビにするのも難しく、会社にとって大きな損失に繋がりかねません。しかし、経理全般のアウトソーシングにより、安定した費用のみで最初から質の高い人材に任せることができます。

メリット④ 経理処理や手続きが正確になる

経理は業務の内容的に、正確かつスピーディーな作業が求められます。社内の経理担当者は税理士などの有資格者ではないので、どうしても会計事務所などの専門職よりは劣ります。経理処理のミスは見過ごされがちになることがあり、積み重なると大きな損失や大きな事故になりかねません。経理全般をアウトソースすることで、経理担当者の人的ミスの軽減が可能になります。

また、アウトソースすることで税務の法改正への安全な対応が可能となります。また経理処理のスピードが速まるので、迅速な対応が期待できます。さらに経営の観点からも経理アウトソースは効果的です。企業の現状や数値を素早く正確に把握できて、税務専門家の視点からの客観的なアドバイスも受けられます。

メリット⑤ 経理の属人化を防げる

長年、特定の経理担当者が経理業務を続けていると、どうしても経理業務がその人に付いてしまうケースが多くあります。そうなると経理の属人化が進み、他の人が業務を引き継ぐことが難しくなくなります。そして、社長が経理業務に対して思ったことを意見を言うことが難しい状態ができてしまいます。

これが組織を硬直化してしまい、改善＆改良ができない社内状態を作り出してしまいます。しかし、経理をアウトソースすることで、この経理属人化を少しずつ薄めていくことができて、将来的に対応柔軟な経営ができる企業に変わることができます。

また、社内の人間となると、個人的な感情が業務に影響するリスクもあります。しかし外部を使うことで感情で影響されない正当な業務や判断が保たれます。

メリット⑥ 不正の防止につながる

経理の担当者が会社のお金を着服をしたといった悪いニュースをときどき目にすることがあります。その多くの理由は、一人だけの担当者が資金の送金に関する権限を有していて、他の社員は誰も内容を確認することができないからです。

経理データを管理できる人が会社の中で限られているということは、それだけ改ざんや横領のリスクも高くなると言えます。それを防ぐには、第三者が業務に介入させるのが良いです。そうすることで管理者の目の届かない不正が防げるようになります。まさに経理のアウトソ－スが最適で、これによって経理の不正リスクは格段に低くできます。

経理が誰にも感知されずに資金の送金等ができてしまう体制にしておくということは、経理担当者に魔が差してお金を着服してしまうリスクを抱えた状態にしてあることになります。不正をする経理担当者が一番悪いのですが、このような体制になっている経営側にも問題があることになります。このような不正発生リスクに対しても、経理のアウトソーシングは威力を発揮します。

メリット⑦ コア業務に注力できるようになる

経理業務のアウトソースを利用することで、経理業務に従事している社員を、もっと本業に近い業務に従事してもらうようにすることができます。給与という固定費が効率的に変わります。

メリット⑧ 経理担当者の退職リスクが消えます

経理のアウトソースをすると、経理担当者の急な退職リスクが消えます。また、社員と違って長期休暇を取ることもありません。毎月決まった日程で財務状況が更新されて、正しい社内数値の把握が可能になります。

そして経理担当の急な退職リスクが消えることで、安心して本業に集中することができるようになります。

メリット⑨ 機密情報が社内に漏れない

社員である経理担当が口をすべらしたり、情報を口外したりすることで、漏れるべきではない情報が社内に漏れるリスクがあります。

たとえば実例をあげると、社員の給料の額や、ボーナスの額が社内に漏れていざこざになったり、社長の給料が社員に漏れたりすることがありました。さらに、社長が銀座で飲み代に使っている金額が多いとか、ゴルフばっかりしているとか、不必要な情報が社内に漏れて困っているケースもありました。

社外に経理業務や給与計算をアウトソースすることで、これらのリスクはきれいに消えます。

■ 当社の経理アウトソース＆税務顧問のメリット

このように、経理のアウトソースは、社内で抱えている問題の解決につながります。
経理のアウトソースに加えて、今までの会計事務所に依頼していた税務顧問も当社に依頼していただくと、さらにメリットが増えることになります。ここからは当社の税務顧問＆経理アウトソースサービスについてのメリットを紹介させていただきます。

メリット⑩ 把握や指示が一か所で済みます

経理業務を経理アウトソース事業会社に出すことはできますが、当社のように税理士顧問業務も引き受けできる会社に依頼をする方が指示を出すところが１か所だけになり楽です。

当社の経理アウトソーシングはパートナー税理士との税務業務も含めた一括フルアウトソースパッケージにできますので、スムーズなワンストップサービスを受けることが可能です。

メリット⑪ クラウド会計に移行できる

クラウド会計に対応できない今の会計事務所では、月次決算の数字の把握や、請求先からの入金確認や、各会計項目の確認などを、自力ですぐに確認することができない状態です。会計状況の把握がすぐに確認できない状態では、的確な経営判断や指示が出せません。

クラウド会計に移行することで、税理士や経理担当者などを通さなくても、会社の財務状況や各会計項目の確認が簡単にできるように変わります。「会計の見える化」ができると、経営が驚くほどやりやすく変わります。

メリット⑫ 経営アドバイスが付随している

会計事務所は会計のプロフェッショナルであり、会社経営のプロフェッショナルではありません。そのため、経営の相談先として会計事務所には満足できていない社長が多いと思います。

しかし、税理士や会計事務所は経営コンサルティングが本業ではないので、彼らにその役割を期待することが間違っているのかも知れません。たとえば当社のような経営コンサルティング機能を持っているグループに経理のアウトソースと税務顧問を依頼すれば、税理士による税務顧問と、コンサルタントによる経営アドバイスの両方が付いてきますので、優秀な社員を雇ったのと同じ効果が期待できます。

メリット⑬ 給与計算もアウトソースできます

給与計算をアウトソースすると、給与計算の煩雑さから解放されるのも大きいですが、各社員の給与情報やボーナス情報が社内に漏れなくなることが大きなメリットの１つとなります。給与計算だけでなく、社員の入退社手続きもアウトソースできるので、総務の仕事も楽になります。

当社の提供する経理アウトソース＆税務顧問

インターネットで調べると様々な経理アウトソーシングサービス会社があります。
料金が安い会社は、単純に領収書の入力代行（記帳代行）を行うケースがほとんどです。税務顧問は付いていません。
料金が高い会社になると、税理士による税務顧問がセットになっているケースが多くあります。領収書の入力をやってくれる会計事務所はあるのでそれと同じです。記帳代行と税務顧問を分けてやるくらいなら、記帳代行をやってくれる会計事務所を選んで代えれば良いだけかもしれません。

そのような類似サービスが多くある中で、当社の提供するフルサービス「経理アウトソース＆税務顧問」はどのような違いがあるかを説明したいと思います。

アウトソースできるのは記帳代行だけではありません

記帳代行に加えて、お客様への請求書の発送を代行します。また請求書発送先の売掛金の入金管理や未回収金額の管理も行います。社員の給与振り込みの代行や支払い請求書への振り込み代行も行います。社員の給与計算を引き受けることもできます。

経理社員や総務社員を外部に持つような感覚に似ていますので、社員を抱える人件費から考えてもコスト削減になるケースが多いです。

クラウド会計に移行します

Freeeやマネーフォワードのようなクラウド会計を導入することで、あらゆる経営判断項目が社長ご自身でいつでもチェックできるようになり、税理士や経理担当者などを通さなくても、会社の財務状況や各会計項目の確認がご自身で簡単にできるように変わります。これを「会計の見える化」と言いますが、経営が驚くほど効率化されて楽にできるようになります。

私たちはフルサービス「経理アウトソース＆税務顧問」の引き受けとともに、クラウド会計の導入を進めていきます。

経営アドバイスが付いています

今まで税理士に相談しても通り一辺倒の回答しか返ってこなくて、問題の解決ができなかったような経営課題について、相談して解決できるようになります。税理士は正しい決算申告書を作成する役割であって、経営アドバイスを期待する先ではありません。

旅費規程の運用もアウトソースできます

旅費規程は社長にとって大きな節税対策の手段になります。しかし、旅費規程というのはどのように導入するのかだけが重要なのではありません。導入した旅費規程を安定して運用することと、税務調査で指摘されないように安全に運用していくことが何よりも重要です。

社内で実際に旅費規程を運用していくのは難しいことで、多くの企業が効果的な運用方法を途中で断念してしまいます。私たちは旅費規程の運用をまるごとアウトソースして受けることで、効果的な旅費規程運用を継続して続けていくことができるようにしています。

このように、記帳代行のアウトソースだけでなく、会社の経理部門や総務部門をアウトソースすることで、会社経営の効率化と、コスト削減の両方を提供しています。

顧問税理士は付き合いやすくて社長側に立つ先生を選ぼう

税務判断においては社長の理解や判断が難しいところも多くあります。社長がやりたい方向に沿って、最大限の理解を示して実現させてあげようとすることが、本来、税理士がやるべきことです。何でもリスクがあるかも…とはねのけることが存在意義ではありません。

社長側に立っているのか税務署側に立っているのかわからない意見や判断をする税理士が多いのが今の現状です。

そして

多くの社長の中には、顧問税理士の対応や能力に満足できていないケースがあるようです。そこで私たちは「社長を守る税理士」というブランドで、日本全国の中小企業の会計部門をサポートしています。

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