-法人保険の税務(経理処理)

長期平準定期保険の経理処理

長期平準定期保険のしくみ図

長期平準定期保険の経理処理 目次

契約形態

契約者 法人
被保険者 役員 従業員
死亡保険金受取人 法人
保険料支払った時の経費処理

法人が支払った保険料は、期間の経過に応じて1/2相当額または全額を定期保険料として損金に算入ください。

保険期間の当初6年相当期間 ※1年未満の端数がある場合は、端数を切り捨てた期間とする。


支払保険料の1/2を定期保険料として損金算入、1/2を前払保険料として資産に計上ください。

(例)年払保険料として200万円を支払った。ただし保険期間は50年間とする。

借方 貸方
定期保険料 100万円
前払保険料 100万円
現金 200万円

保険期間の残り4割相当期間

支払保険料は定期保険料として全額損金に算入ください。あわせて、保険期間の当初6割相当期間で資産計上した前払保険料累計額をこの期間で均等に取崩して定期保険料として損金に算入ください。

(例)年払保険料として200万円を支払った。あわせて保険期間の当初6割相当期間で資産全計上した前払保険料(36,000万円)を残り4割相当期間(20年)で均等に取崩し損金に算入した。

借方 貸方
定期保険料 350万円 現金 200万円
前払保険料 150万円

<前払保険料の取崩額について>

  • 保険期間の当初6割相当期間経過時にすでに資産計上している額
    100万円×12か月×30年=36,000万円

  • 残り4割相当期間で均等に取崩す金額
    36,000÷20年÷12か月=150万円

配当金

配当金を積立てる場合

配当金を積立てる通知を受けた場合、すでに積立てられた配当金に対してついた利息と合わせて雑収入として損金に算入ください。同時に、同額を配当金積立金として資産に計上ください。

(例)当期の配当金10万円を新たに積立て、前期までの積立配当金累計に対する利息2万円もあわせて積立てる旨の通知を受取った。

借方 貸方
配当積立金 12万円 雑収入 12万円

配当積立金を引出した場合

積立てた配当金を引出した場合には、配当金積立金からその額を取崩してください。

(例)積立配当金10万円を引出した。

借方 貸方
現金 10万円 配当金積立金 10万円
保険金受け取った時の経費処理

死亡保険金受取時

死亡保険金を受け取った場合、前払保険料および配当金積立金の資産計上額を取崩し、死亡時受取額との差額は雑収入として益金に算入ください。

(例)死亡保険金および積立配当金10,150万円を受け取った。このとき、前払保険料は3,000万円とする。

借方 貸方
現金 10,000万円 前払保険料 3,000万円
配当金積立金(ある場合)
雑収入 7,000万円

死亡退職金 弔慰金支払時

法人の退職金 弔慰金規定等により支払った場合、原則としてその金額は退職金 福利厚生費として損金に参入できます。ただし、役員等の場合には、損金算入に限度がありますのでご注意ください。(役員と特殊の関係にある従業員*を含みます。)

(例)死亡退職金として5,000万円、弔慰金として300万円を支払った

借方 貸方
退職金 5,000万円
福利厚生費** 300万円
現金 5,300万円

*特殊の関係にある従業員とは、以下の者をいいます。

  1. 役員の親族
  2. 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者
  3. (Ⅰ)および(Ⅱ)以外の者で役員から生計の支援を受けている者
  4. (Ⅱ)および(Ⅲ)の者と生計を一にするこれらの者の親族

**一定限度額を超える弔慰金は、死亡退職金とみなされます。

解約払戻金を受け取った時の経費処理

解約返戻金受取時

解約返戻金を受け取った場合には、配当金積立金の資産計上額を取り崩し、解約時受取額との差額を雑収入(雑損失)として益金(損金)に算入してください。

(例)解約して12,000万円受け取った。このとき、前払保険料は6,000万円とする。

借方 貸方
現金 12,000万円 前払保険料 6,000万円
配当金積立金(ある場合)
雑収入 6,000万円

勇退退職金支払時


法人の退職金規定等により解約返戻金を退職金として支払った場合、原則としてその金額は、退職金として損金に算入できます。ただし、役員等の場合には、損金算入に限度がありますのでご注意ください。(役員と特殊の関係にある従業員*を含みます。)

(例)解約時受取額4,150万円を被保険者の退職金として支払った。

借方 貸方
現金退職金 4,150万円 預金 ××××万円
預り金** ×××万円(源泉徴収税)

*特殊の関係にある従業員とは、以下の者をいいます。

  1. 役員の親族
  2. 役員と事実上婚姻関係と同様の関係にある者
  3. (Ⅰ)および(Ⅱ)以外の者で役員から生計の支援を受けている者
  4. (Ⅱ)および(Ⅲ)の者と生計を一にするこれらの者の親族

**この預り金は退職金の源泉徴収税です。

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