戦略的な旅費規程を導入した場合の節税効果の実例(海外出張編)

ここでは戦略的な旅費規程を導入すると、どれだけの節税効果が出るのかがわかりやすいように、実例を紹介していきます。

〚海外出張編〛

【状況の初期設定】

  • 出張者:社長
  • 海外日当:4万円
  • 定額ホテル代:1泊4万円

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事例 ①(近距離の海外出張)
設定:ホーチミンに4泊5日で出張(エコノミークラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:4万円(1泊1万円 ✕ 4泊)
飛行機代:格安エコノミーチケット 4万円

個人負担の合計額 8万円

■会社から社長が支給された金額
渡航支度金:2万円
海外日当:20万円(5日間)
ホテル代:16万円(4泊)
飛行機代:41万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 79万円
(会社は全額損金/個人は無税)

■社長の支出と収入の差額 71万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを71万円増やすことができました。

エコノミークラスであっても節税効果が大きいことがわかります。

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事例 ②(近距離の海外出張)
設定:シンガポールに4泊5日で出張(ビジネスクラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:8万円(1泊2万円 ✕ 4泊)
飛行機代:格安ビジネスチケット 15万円

個人負担の合計額 23万円

■会社から社長が支給された金額
渡航支度金:2万円
海外日当:20万円(5日間)
ホテル代:16万円(4泊)
飛行機代:57万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 95万円
(会社は全額損金/個人は無税)

■社長の支出と収入の差額 72万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを72万円増やすことができました。

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事例 ③(遠距離の海外出張)
設定:ハワイに5泊7日で出張(ビジネスクラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:10万円(1泊2万円 ✕ 5泊)
飛行機代:マイルで取得 0円

個人負担の合計額 10万円

■会社から社長が支給された金額
渡航支度金:2万円
海外日当:28万円(7日間)
ホテル代:20万円(5泊)
飛行機代:50万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 100万円
(会社は全額損金/個人は無税)

■社長の支出と収入の差額 90万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを90万円増やすことができました。

個人のマイレージを使うと節税効果が大きいことがわかります。

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事例 ④(遠距離の海外出張)
設定:ニューヨークに5泊7日で出張(ファーストクラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:15万円(1泊3万円 ✕ 5泊)
飛行機代:マイルで取得 0円

個人負担の合計額 15万円

■会社から社長が支給された金額
渡航支度金:2万円
海外日当:28万円(7日間)
ホテル代:20万円(5泊)
飛行機代:238万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 288万円
(会社は全額損金/個人は無税)

■社長の支出と収入の差額 273万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを273万円増やすことができました。

個人のマイレージをファーストクラスで使うとさらに節税効果が大きいことがわかります。

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