戦略的な旅費規程を導入した場合の節税効果の実例(国内出張編)

ここでは戦略的な旅費規程を導入すると、どれだけの節税効果が出るのかがわかりやすいように、実例を紹介していきます。

〚国内出張編〛

【状況の初期設定】

  • 出張者:社長
  • 本社の場所:東京
  • 国内日当(近距離):2万円
  • 国内日当(遠距離):3万円
  • 定額ホテル代:1泊3万円

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事例 ①(近距離の国内出張)
設定:栃木県に電車で日帰りで出張

■社長が負担した実費費用
宿泊:無し
個人負担の合計額 0円

■会社から社長が支給された金額
国内近距離日当:2万円(日帰りでも出る)
会社から支給される出張費の合計額 2万円
(会社は全額損金/個人は無税)

■社長の支出と収入の差額 2万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、近場の日帰り出張でも社長は税引き後の手取りを2万円増やすことができました。

飲み食いは経費で落ちて会社から現金は戻ってきますが、手元の現金は増えません。

しかし日当は、会社は損金で個人には手元に現金が残って増えるのが大きな違いです。

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事例 ②(遠距離の国内出張)
設定:福岡に2泊3日で出張(エコノミークラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:4万円(1泊2万円 ✕ 2泊)
飛行機代:前日予約の特割1利用 3.6万円(画像)

個人負担の合計額 7.6万円


国内エコノミークラス格安料金(羽田⇆福岡)

■会社から社長が支給された金額
国内日当:9万円(3日間)
ホテル代:6万円(2泊)
飛行機代:7.7万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 22.7万円
(会社は全額損金/個人は無税)


国内エコノミークラス正規料金(羽田⇆福岡)

■社長の支出と収入の差額 15万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを15万円増やすことができました。

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事例 ③(遠距離の国内出張)
設定:福岡に3泊4日で出張(ファーストクラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:6万円(1泊2万円 ✕ 3泊)
飛行機代:マイルで取得 0円

個人負担の合計額 6万円

■会社から社長が支給された金額
国内日当:12万円(4日間)
ホテル代:9万円(3泊)
飛行機代:9.3万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 30.3万円
(会社は全額損金/個人は無税)


国内ファーストクラス正規料金(羽田⇆福岡)

■社長の支出と収入の差額 24.3万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを24.3万円増やすことができました。

個人のマイレージを使うと節税効果が大きいことがわかります。

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事例 ④(遠距離の国内出張)
設定:大阪で1週間のワーケーション7泊8日で出張(ファーストクラス

■社長が負担した実費費用
ホテル代:10.5万円(1泊1.5万円 ✕ 7泊)
飛行機代:マイルで取得 0円

個人負担の合計額 10.5万円


国内ファーストクラス正規料金(羽田⇆伊丹)

■会社から社長が支給された金額
国内遠距離日当:24万円(8日間)
ホテル代:21万円(7泊)
飛行機代:6.4万円(正規料金:画像)

会社から支給される出張費の合計額 51.4万円
(会社は全額損金/個人は無税)


国内ファーストクラス正規料金(羽田⇆伊丹)

■社長の支出と収入の差額 40.9万円(税引き後の手取りと同様)
(会社から支給される出張費の合計額 ― 個人負担の合計額)
※戦略的旅費規程の導入によって得られた個人の収入

旅費規程導入によって、社長は税引き後の手取りを40.9万円増やすことができました。

個人のマイレージをファーストクラスで使うとさらに節税効果が大きいことがわかります。

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