利益企業は時に赤字を上手に利用する
目次
赤字決算を戦略的に活用しよう
「赤字決算」と聞くと悪い印象を受けると思いますが、赤字決算によるメリットというのもあり、戦略的に赤字決算を活用するという考え方もあるのです。
赤字決算とは…
赤字決算とは、支出が収入を超えて利益が出ていない状態のことです。事業内容が悪くて本当に赤字の企業は大問題ですが、本業では利益が十分に出ていて臨時的または戦略的に赤字決算にしている場合は問題は特にありません。このように赤字決算にも大きく２つのパターンがあるのです。
日本で赤字企業の割合は…
国税庁が２０１９年の２月に公表した「国税庁統計法人税表」（2017年度）によれば、赤字決算の法人割合は全体の６６.６％（前年度67.6％）でした。２０１１年度から７年連続で減ってはいるものの、それでも全体の７割近くが赤字です。このように、赤字決算自体は決して珍しいことではないのです。
赤字決算にするメリットは？
赤字決算におけるメリットは、法人税が発生しないという点と、その赤字部分を翌年以降に繰り越すことができるというところです。銀行からの融資を必要としない企業の中には、税金を支払いたくないという理由からあえて赤字決算にしている企業もあるくらいです。
赤字決算で発生する「繰越欠損金控除」とは？
もし利益が出た場合は法人税を支払わなければなりません。逆に赤字決算の場合、翌年以降に「繰越欠損金控除」を活用することができます。赤字が発生した翌年以降、欠損の繰越ができる期限の９年間に黒字が出た場合、その利益を今まで消しきれていなかった赤字（欠損金）と相殺できるという制度です。
２０１８年度 ２０００万円の赤字（無税）
２０１９年度 １５００万円の黒字（２０００万円の欠損金ー１５００万円の黒字＝無税）
２０２０年度 ４００万円の黒字（５００万円の欠損金ー４００万円の黒字＝無税）
「欠損金の繰戻しによる還付」とは…
黒字決算で法人税を納めた企業が、翌年度に経営悪化で赤字になった場合に、前年度に納付した法人税の一部を戻してもらえるという「欠損金の繰戻しによる還付」という制度もあります。
ただし、法人税法の８０条で、「還付請求書の提出があった場合には、その請求の基礎となった欠損金額その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、その請求をした内国法人に対し、その請求に係る金額を限度として法人税を還付し、又は請求の理由がない旨を書面により通知する」となっていて、この条文の内容から繰戻し還付を行うと税務調査が来ると恐れられていて、この制度の利用を躊躇する傾向があります（この条文での調査は、実地調査が絶対とはなっておらず税務署内部で調査で終わる可能性があります。そのため実際には税務調査に来ないまま還付されることの方が一般的です）。
戦略的な赤字決算とは…
様々な手法を活用して、本業は黒字でも、決算では赤字にすることができます。
「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」を利用する
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、仮に取引先が倒産して売掛金債権などの回収ができなくなった場合に、共済金から貸し付けが受けられるものです。掛金は月5,000円から200,000円（年間最大２４０万円、全累計で８００万円まで）で、掛け金の全額を損金に算入することができます。加入してから４０ヵ月以上経てば、現金で100％戻ってきます。
戦略的な「役員旅費規程」を導入する
役員旅費規程は戦略的に作り込むことで、法人側は大きな法人税の削減効果と、個人側はまったく無税で法人からお金を受け取ることができるようになります。
世の中の９割を超える企業は、「戦略的な」役員旅費規程を導入できていません。別のコラムで戦略的な役員旅費規程の活用方法について解説していますので、そちらもご参考にしてみてください。
その他の方法
その他にも、「中小企業退職金共済（中退共）」を利用するとか、会計年度を変更するとか、不要な固定資産を、廃棄/売却/除却するとか、いくつかの方法があります。
赤字決算での注意点
赤字決算にすることにはいくつかの注意点もあります。
・役員報酬の取りすぎは税率が高くてメリットがありません。
赤字経営にする簡単な方法は「役員報酬を上げる」ことですが、個人所得が大きくなればなるほど、法人税よりも高い税率が個人には課せられます。個人の税率は所得税＆住民税だけでも５５％にもなり、これに社会保険料負担部分も考慮に入れると、もはや懲罰的な税率になってしまいます。
・社員に「決算賞与」を支給する
決算期末間近すれすれであっても、社員に決算賞与を支給すれば、損金として計上することができます。これは社員のモチベーションアップにつながりますが、数年先を見越した経営をするのであれば、場当たり的な決算賞与の支給はあまり得策ではないように思えます。
・金融機関からの信用度が下がってしまう
金融機関が融資するかどうかを検討する時、金融機関が見るのは決算書です。それが赤字であれば融資条件は厳しくなります。経営に金融機関からの融資が必要な場合、一定額の利益は出すようにしておかないと危険でしょう。
赤字決算を戦略的活用することも時には有益
赤字決算は、経営が軌道に乗っていて、ある程度の内部留保が貯まっていて資金繰りに四苦八苦しない状態にあれば、時として戦略的に活用することも税率的には悪くありません。税金というコストを抑えることに取り組むのも、オーナー企業の取締役会にとって重要な役割です。効率的な経営を行う上で常に税金と向き合っていく姿勢は必要です。
