社長の個人の医療保険を、すべて法人の必要経費で準備できます

社長の個人の医療保険を、すべて法人の必要経費で準備できます

個人の保障のための生命保険料は、法人の経費では落とせないと多くの方々が考えていますが、実際は必ずしもそうではありません。個人の保障のための保険料も、会社の経費として準備していくことが可能です。

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結果的には、法人が負担した保険料は全額損金となります

このケースで、法人が負担する保険料は、保険料の払い込み時では、約15%程度だけが損金として認められて、残りの約85%の保険料は資産として計上されます。よって、あまり損金性の高い保険ではありません。しかし、5~10年の保険料払い込み期間が終了した後に、保険を法人から個人に名義変更した際に、今まで損金として落とせなかった保険料積立金の部分が一括で損金として計上できます。つまり、最終的には短期間で全額損金になる保険なのです。

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保険料の払い込みは最短で5~10年だけに設定できます

保険料の払い込みを短く設定すると、5~10年の払い込み期間に設定することができます。ダラダラと長く保険料を払い続ける必要が無いというのは特徴的です。

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最初は法人契約ですが、名義変更で個人の保険に変更できます

契約は法人が契約者となり保険料を支払いますが、名義変更により保険を個人に売却することができます。この保険は解約返戻金が長期間にわたって、0円~10万円程度しかないため、名義変更時に法人から、ほぼ無料同然で個人が保険を購入することができます。

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名義変更後は、生存中ずっと医療保障がカバーされています

保険を個人に名義変更した後は、個人は保険料の負担をすることなく、お亡くなりになってしまうまで、この医療保険でずっと保障がカバーされ続けています。つまり、個人の医療保障を法人の資金で準備できてしまったことになります。

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医療保険ですが、最終的にお亡くなりになった時に大きな保険金が支払われます

この医療保険は解約返戻金がほとんど無いために、掛け捨ての保険のように見受けられるかも知れませんが、実は掛けた保険料が最終的にはほとんど戻ってきます。最終的に被保険者がお亡くなりになられた場合、今まで法人が払ってきた保険料と、ほぼ同額の保険金が残された遺族に支払われます。その保険金は死亡保険金となり、生命保険の非課税枠が適用されて、相続税の税負担が下げられて遺族に資金が渡ることになり、相続対策としても有効です。

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