-法人保険活用法

税務面で効率的な役員報酬

houjin12_06.jpg    日本の経営者は、世界的に見て、あらゆる面で報われていません。企業にかかる法人税は世界一高く、経営努力を重ねたことによって残した利益という結果に対して、世界で誰よりも高い税率を課せられています。
   個人にかかる所得税・住民税までも世界最高水準で、高い税金が取られます。併せて社会保険料も徴収されるので、実際には類を見ない非常に高い税率となってしまっているのです。



日本の”考えられないような”厳しい縛り


   日本以外では考えられないことですが、会社が銀行から融資を受けるときに、経営者である社長が個人保証を求められて、万が一経営が失敗したときには、個人が債務に対しての責任を一生負うことになります。

   経営者は会社の状況に合わせて、毎月の給料を自由に変動することが許されておらず、役員報酬を経営に合わせて自由に調整するような柔軟性が認められていません。

   そして何よりも大きなことは、日本以外では当たり前なことなのですが、多くの経営努力を積み重ねていった結果の期末の利益に対して、誰よりも頑張ったであろう経営者が、その努力の対価としての役員ボーナスを受け取ることが税制的に許されていないのです。

役員ボーナスから日本の国際競争力低迷が見える


   アメリカでは、経営陣がボーナスを取りすぎることで問題になるくらいですが、日本では役員ボーナスは二重課税になって税制面で不利が大きすぎるため、誰もが”役員ボーナス”を利用しようともしません。
   もちろん、アメリカでは、役員ボーナスは会社の経費として認められています。しかし、日本では役員ボーナスは経費としての算入が認められていません。
   よって、法人にも個人にも世界最高水準の高い税率が課せられてしまうのです。

   このような厳しすぎる税率の中では、世界的に競争力のある企業が生まれにくいのです。税金が高いため、法人にも個人にも、体力が付いてくるスピードが遅くなってしまうからです。世界的に見た場合の、国際競争力が高まっていかないことは非常に問題だと言えます。併せて、利益の社内留保が進まないことから、万が一の不測の事態に弱い体質のままの企業に留まってしまいます。

   本来であれば、100年に1度と言われるような世界同時不況が来たとしても、内部留保を取り崩して不況をしのげる強い財務基盤を構築していなければならないのです。

税制面で最大限許される効果を追求します


   私たちインフォランスは、企業における強い財務基盤の構築と経営努力を重ねた経営陣が、適正に報われるように、日本国内で許されている最大限の手法を活用して、企業と経営陣の理想を叶える戦略立案のお手伝いをしています。
   税制面の不利から、期中に役員報酬を自由に増減させることができない現状など、大企業と違って機動的な経営をしなければならない、中小・ベンチャー企業にとって現状はあまりにも不都合です。悪用を考える一部の者のために、まじめに経営をしている経営者が不便な思いをする現状の税制には、不満を感じます。
   しかし、どう不満を述べたところでその中で最善を尽くす以外に手はないのであれば、”税制面で最大限許される効果” を、追求していかなければなりません。

   私たちの提案の中には、実質的に期中に役員報酬を増減させても、税制面で不利にならない方法もあり、それを提供してます。さらに深く話せば、期末の利益をボーナスのような形で経営陣に支払っても、税制面で不利になりません。
   このような有効な手法を駆使できるかできないかで、経営の効率は大きく違ってきます。最善な経営をするためには、経営情報の武装が一番重要ななのです。

   私たちは、役員報酬の出し方の最適な手法の提案を通して、会社の利益と経営陣の利益を最大限に高めていきたいと考えます。私たちは、経営者の利益を適正に守ることは、企業の基礎体力を付けることと何ら変わりないと思うのです。

   日本の企業の90%以上が同族会社であるわけで、「経営者=企業」なのです。だからこそ、経営者の財布は、企業の第二の財布と言われていて、会社がいざという時には、経営者の財布から、会社を立て直す緊急資金が出されるのです。

   ”役員報酬について経営側に立ち、経営戦略の支援をすること”

   このことはインフォランスの社会的存在意義として、日本経済の根底を支えている中小企業・ベンチャー企業の健全な成長のために、大きな役割を担っていると考えます。現在の経営戦略の中に、役員報酬額の設定については、
しっかり加えることを検討すべきものだと多くの場所で唱えています。

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