-法人保険活用法

相続対策

20100818_000003-130x100.gif    相続というのは突然に発生します。もちろん、そのことを考えるのは気持ち良いことではないですが、対策を事前に打っておいた場合と、そうではない場合とでは、その後に起こる相続に大きな差が生じます。
   多くの相続対策の場合、相続が発生するときの対策を講じますが、そうではなく、相続が発生した場合を想定して対策を講じておくのです。よって、相続が起こるまでは、対策を仕掛けておいて、あとはひたすらその時期を待つのみなのです。
   これはもちろん、効果がないわけではありません。しかし、実際に相続が起こってから効果が出るので、そのときにならないとどれくらいの効果が出せるのか、はっきりと見えにくい部分があります。


不動産を活用する場合のメリット、デメリット


   税制も相続が起こるその時には、時間が経ちすぎていて、どうなっているかわかりません。
   不動産を活用する場合なども効果は大きいかも知れませんが、同時に様々な不安要因も発生します。相続時には不動産の市況がどうなっているのか、本当に借り手は付くのか、地震が突然発生して崩壊しないか、変な人が住み着いてしまったらどうするか、などなど、心配ごとを並べたらキリがありません。
   不動産で有利な評価が得られるのは、流動性が低くなるからです。ということは、いざ換金するということになった場合、不利な条件を飲まざる得ないということになります。
   流動性の低下の対価として相続税評価で優遇されているのです。

   それでは、流動性を低下させることなくできる相続対策はあるのでしょうか?
   相続が発生する時ではなく、相続が発生する前に相続対策ができてしまう方法はあるのでしょうか?

   実は、これら上記2つの条件を満たすことができる方法があるのです。

   これが非常に有利なのですが、相続対策というと、まずは不動産などが活用されるケースが多く見受けられます。 これはなぜでしょうか?

相続対策で不動産が活用される理由


   不動産が相続対策で活用される理由、それは、提案する側にとって不動産を活用してもらった方が収益性が高いからです。

   提案というのは無償で行うものではありません。その提案には必ず対価が発生します。提案側はこの対価が大きい方が良いに決まっています。もちろん、不動産をたくさん所有している場合などは、不動産で対策を講じた方が良いケースはたくさんあります。よって、不動産による相続対策が良くないと言っているわけではないことを正しくご理解ください。しかし、不動産に対して現金の割合が高い場合は不動産による相続対策よりも、もっと効果的な方法があります。

   インフォランスでは、日本全国の約1200人の公認会計士・税理士と提携して、本格的な相続対策を提案しています。不動産系コンサルティング会社ではない税務系経営コンサルティング会社である、インフォランスのソリューションをぜひ試してください。
   今までにない、効果的で新しい相続対策を手に入れることができます。

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