-法人保険活用法

退職金と損金

20100818_000001-130x100.gif    日本では世界的に見て、法人にも個人にも、非常に高い税金が課せられています。そのため、稼いでも稼いでも利益が残りにくいという経営者の声が多く聞かれているわけです。
   そんな厳しい日本の税制も、「退職金」に対しては優遇税制を引いてくれています。


退職金は損金で落とせる場合があります


   一定のルール上に則っているならば、会社は支払った退職金を損金で落とすことができ、かつ個人も、税率が最大でも25%を越えることはありません(普通の個人収入に対しては最大50%の税率が課せられます)。であれば、経営者はこの退職金税制を有効に活用すべきと言えます。

   しかし、退職金制度を十分に活かしきるには、認められる最大の退職金の金額がいくらなのかをはじき出し、その退職金額を実際に受け取るときまでに計画的に貯めていくことが重要です。
   退職金の金額は、いくら出しても税務署が企業の経費として認めてくれるわけではありません。適正な計算根拠に基づいている必要があります。
   また、退職金を支払う時に、大赤字にしてまでも退職金を支払ったとしたら、適正な計算根拠に基づいていた退職金だとしても、税務署が認めてくれなくなる可能性が出てきます。

銀行にただ積み立てしてはいけません


   適正な退職金の金額で、かつ最大限に大きく設定する方法が必要ですし、その退職金のために計画的に資金を準備する、最適な計画手法が必要です。

   従業員の退職金準備のための積み立ては、会社の経費とすることが認められています。しかし、役員の退職金準備の積み立ては、会社の経費として認められていません。

   ですので、銀行に単純に資金を積み立てしていてはいけません。銀行に積んでいる金額に対して最大40%の法人税がかかっていることになるのです。

退職金には保険を利用する


   役員の退職金の準備は、保険を活用すると間接的に損金で準備することができます。
   保険による退職金の準備は、計画的に積み立てる保険料を損金とすることができて、いざ勇退で退職する時に、かけていた保険を解約することによって、解約返戻金を受け取ることができます。
   その資金を活用して、会社は退職金を払うことによって本業の利益を侵食することなく、規定上最大限の退職金を払うことができるようになるのです。

・適正かつ最大限の退職金設定の方法はどうするのか?
・役員の退職金規定はどのように作成するのか?
・退職金を損金で準備するにはどうしたらよいのか?
・退職金準備のために、最高のパフォーマンスを出すものはどれなのか?

   上記について、私たちは一つひとつを丁寧にアドバイスしております。

   日本の企業の99.8%を占める中小企業・ベンチャー企業の経営者のために、最大のパフォーマンスを提供することが私たちの使命です(資料:総務省「事業所・企業統計調査」(2004年)から)。

※この文章は、2010年1月現在の税制を参照しています。

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