-法人保険活用法

法人に必要な生命保障

007039-130x100.jpg    当然のことだが、経営者に万が一のことがあった場合、会社の損失は莫大です。中小・ベンチャー企業にとっては、経営者の喪失は、会社の存在意義すら失いかけてしまうほどです。であるから、会社で働く従業員のため、大切なお取引先のため、万が一のことが起きたとしても企業が立っていられるだけの死亡保障を準備しておくことが義務となります。
   生命保険というのは、このリスクのカバーのために大きな効果を発揮するのです。経営者の心持ちの面でも、安心して経営に集中できるというメリットもあります。
   それでは、生命保険でカバーしなければならない保障額はどのように決めたら良いのでしょうか?


経営者の必要保障額を算出する計算式


   経営者の必要保障額を算出する場合、一般的に使われている計算式があります。

必要保障額= ①事業保障資金 + ②死亡退職金 + ③弔慰金

です。

1)事業保障資金


   取引先や金融機関はトップの経営者に対して、信用と将来性を持っています。よって、経営者に万一のことがあった時、金融機関や取引先は債務の早期返済や現金での取引を迫る可能性があります。また、従業員が会社に対して不安が募り、退職者が続出し、優秀な人材までもが流出してしまう可能性があります。

   そのために、上記のような計算式で、事業保障資金というものは算出されます。

2) 死亡退職金


   すべてを事業にかけて経営を仕切ってきた経営者に、万が一のことが起こった場合、当然のこととして死亡退職金を受け取ることができます。
   しかし、経営者に万が一の時、会社が資金繰りに追われ、会社の存続すら危ないという状況になれば、経営者の退職金どころではなくなってしまう可能性があります。
   そのリスクをカバーするために、しっかりと死亡退職金を準備しておくことが必要でです。
   その死亡退職金の計算には一般的に下記の計算式が使われます。

   適正役員退職慰労金水準=最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

   役員退職金制度を作成して、遺族(相続人)に適正に支払われるように、前もって準備しておく必要があります。

3) 弔慰金


   弔慰金は税制上優遇されており、会社は費用として遺族に支払うことができるうえ、受け取った遺族は、税制上「非課税」となっています。

   その弔慰金適正額は
業務上の死亡の場合:月額報酬×36ヶ月
業務外の死亡の場合:月額報酬× 6ヶ月
となっています。(2010年1月現在)



   これらの3つを合わせて、多くの企業では会社の必要保障額としています。

   これらを生命保険でカバーしようとすれば、かなり大きな金額の死亡保障を買わなければならず、保険料も決してばかにならりません。

   これらの計算式は、言ってみれば保険を販売する保険会社側が考えたものです。よって、計算式に沿って答えを出せば、必要保障額は大きくならざる得ません。

インフォランスの考察


   2)と3)は、経営に本気で取り組んできた経営者のため、その遺族のためなので、多少多くても問題にはならないと考えています。しかし、1)の計算式は非常に高めに出ると思います。

   もちろん、役員・従業員の給与を1年分カバーできたら、こんな良い事はありません。しかし、最低限で考えれば、1年分の給与をカバーするのは大げさだと誰もが自然に気が付くことです。

   銀行の融資も、経営者が亡くなったからと言って、金融機関はすべての融資を引き上げるとは限駆らないことは、理解できると思います。

   1)の事業保障資金は臨機応変に捉えて、2)と3)の充実を図ったプランニングをお奨めします。

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