ニーズ別税金対策

税金対策

税金対策 目次

 利益が出ている企業の経営者が節税のために取り組む節税対策に、自動車を購入するとか不動産を購入するとかをよく耳にします。しかし、自動車や不動産を買ってもキャッシュアウトするだけで税金を効率的に減らすことはできません。

 また、従業員へ期末ボーナスを出してあげても、喜ばれるのは出した初年度だけで、来年になれば「今年ももらえて当然」と恒常化してしまいます。しかし、会社が利益を出すために一番努力した経営陣は、ボーナスは日本では損金にできないため、会社からボーナスを受け取ることは実質的にできないのが現状です。

 また、将来に備えて法人名義で様々なものを買ったりしますが、小さなものは損金で落とせても、結局はキャッシュアウトしてしまうので、悪く言えば、飲み食いして浪費するようなものと同じになってしまいます。
税金対策(節税対策)は将来に利益を先送りできるものでなければならず、もっと踏み込んで言えば、単純な利益の先送りだけではなく、税引き後の使えるお金を未来に作り出すべきです。

期末の利益対策で生命保険を使うことが有利な理由

 会社の期末に想定以上の利益が出た場合、その対策のために経営者は様々な税金対策を考えるものですが、その対策の1つとして生命保険への加入がよく検討されるケースが多く見受けられます。それには3つの大きな理由があると考えられています。

1. 期末スレスレでも保険の導入が間に合う

 多くあることですが、決算末スレスレになって、利益がかなり残ることがわかり、節税対策で悩む経営者の方が多くいます。その時に顧問税理士や金融機関から受ける提案で一番多いのが生命保険による節税対策です。

その理由の1つは、期末スレスレでも保険の加入が間に合うからです。多くの節税対策は期末にすぐに対応できるものではありません。生命保険の強みは臨機応変に自由に対応できるところなのです。

期末スレスレでも保険の導入が間に合う

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2. 大きな金額を保険料として支払うことができる

 生命保険料はタイプにもよりますが、保険料の全額が損金として費用計上できたり、貯蓄性の高い保険商品であっても、保険料の半分を損金として費用計上できたりする商品があります。期末に払った1年分の保険料は、すべて支払った期中の費用として経理処理することができます。

 たとえば、支払った保険料が全額損金で認められる保険商品に加入をした場合には、その保険料はすべて今期の損金として経費計上することができるのです。(短期前払費用は損金として計上できる(法基通2-2-14))そのため、大きな保険料を今期中に払ってしまうことで、今期の利益を大きく圧縮することができます。この保険の特性が会社の期末スレスレに有効なため、様々なルートから生命保険の提案の話が出てくるのです。

3. 合法的で、かつ将来に備えて含み資産の形成ができる

 企業の節税方法には合法的なものから法的にスレスレなものや脱税っぽいものまで様々なものがあります。在庫調整や、人件費の水増しや、別会社に利益を移してしまうなど、よく聞く提案ではありますが、正確に言えば合法とは言い難いものです。

 それに比べて、生命保険の保険料が損金として計上できるというのは、非常にまっとうなものです。法人税法でしっかり規定されていて安心できる節税方法と言えます。その合法的な節税方法であるという強みは保険による利益対策として大きなアドバンテージになっています。

 また、損金として計上できる生命保険の保険料は、単なる飲み食いのように消えて無くなってしまうものではありません。保険料を払う今現在は損金として費用計上ができ、さらに将来には簿外に含み資産として大きな解約返戻金を貯めておくことができます。将来に何があっても倒れない、強い財務基盤を持つ会社になることができます。これが生命保険を活用する大きなメリットと言えます。

税金対策に効果的な保険の活用方法とは?

生命保険による利益対策にはもっと深くて効果的な方法がある

 生命保険を企業が普通に導入するだけでも、大きな効果がありますが、実はもっと高度で効果的な方法が世の中には存在しています。情報収集に力を入れている頭の良い経営者や、常に効果的で最新の税金対策を考えている税理士は、西暦2000年の頃から、効果的な生命保険の導入方法を取り入れています。

 私たちは2000年の創業以来、日本全国の約1400人の税理士と業務の提携を結んでおり、税理士と一緒に企業経営者に対して保険提案を行ってきていますが、今も一貫してこのさらに優れた保険提案を行ってきています。その間、生命保険の税制が3回ほど変わりましたが、提案力には昔も今も何も影響がなく同じ提案を続けてきています。

 しかし、これだけの年数が経った今でも、私たちが行っている保険提案を聞いたことがない税理士や経営者の方がたくさんいらっしゃるのが現実です。私たちは、この優れた保険提案をもっと世の中に広めていかなければならないと考えています。企業と経営者の両方の含み資産の形成が、不況の影響を受けない安定した日本経済の成長につながっていくと考えています。

 バブル崩壊後に大きな経済危機が何度か日本経済を襲いましたが、その中で生き残った企業の多くは含み資産形成をしっかり行っていた企業でした。

効果的な保険の活用方法とは?

 私たちは生命保険を販売する、単なる保険代理店ではありません。本業は企業経営者に対する経営コンサルティング業であり、そのアドバイスの中で生命保険の提案をすることが最適な方法であれば、生命保険の導入を提案するというスタンスでいます。

 企業は経営戦略の中に生命保険を取り入れることで、税制面で経営者にとって非常に有益な効果を出すことができます。

 それでは、その具体的な方法についてですが、非常に簡素化して言えば、会社の利益を会社の簿外含み資産として置いておくのではなく、社長の個人資産にしていきましょうということです。

 会社の含み資産のままでは、その含み資産をいずれ会社に戻すしかなく、その時に含み益に対して法人税がかかります。これでは単なる利益の繰り延べにしかならないと言われても仕方ありません。

 私たちの提案は単なる利益の繰り延べではなく、会社の債務の個人保証までして人生をかけて努力している経営者に、会社の利益を受け取ってもらう提案です。会社に残したままの利益は個人のお金ではありません。会社の利益を非常に低税率で社長個人の資産に移していきます。
この提案は、下記の場合に、好まれてよく使われています。

  • 場合1
    すでに高額の役員報酬を取っている経営者がさらに役員報酬を低税率で取りたい場合
  • 場合2
    実際には仕事をしていない妻の給与を、もっと安全かつ低税率で社長が報酬を受けたい場合
  • 場合3
    期末に役員ボーナスが取れないけど、社長が期末利益をボーナスとして受けるべき対策として導入する場合
  • 場合4
    高額な自社株を後継者が現社長から購入するための資金を、会社が準備してあげたい場合
  • 場合5
    相続対策で自社株の評価を下げたい場合

 私たちは、この提案手法をインターネットで安易に提供することはしていません。本当に良い情報は、インターネット上に無料では転がっていないものです。もしあなたがとても有益な情報をお持ちだとしたら、 わざわざインターネット上で、無料で公開しないのと同じことです。希少性があるからこそ貴重なのであり、有益な方法が必要以上に広まれば、またさらにひどい法改正がされて効果が下がるだけです。

 私たちは必要以上に情報を公開しなくても、2015年現在では約2700社の企業に私たちの提案を導入いただいております。北海道から沖縄まで日本全国にお客様がいます。日本の隅々まで対応させていただいております。どうしていいのかわからず悩んでいるより、一歩踏み出してみて私たちにご相談下さい。必ず晴れ渡る未来を提示させていただきます。

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