ニーズ別税金対策

給与適正化

給与適正化とは 目次

   多くのオーナー経営者は、社長を始めとした身内役員の報酬(=給与)をいくらに設定するのがベストなのか、よくわからないままにしています。個人にかかる所得税・住民税の税率と会社にかかる法人税とのバランスを考えて、役員の給与を適正化することで、出費する金額を増やすことをせずに税金を下げて、手取りの使えるお金を増やすことができます。



適正な役員報酬をいくらにすべきか


   役員報酬は税務上の不利益から、期の途中に変更することができません。新しい期が始まる段階で決定をしなくてはいけないのですが、税金をできるだけ減らすために役員報酬をいくらに設定すべきなのか、多くの経営者が悩んでいるのが現状です。
   顧問の税理士に相談しても、「利益が出ているんだから役員報酬を増額した方がいい」とか、効率的な税率を考えず、何となくのアドバイスが多く見受けられます。経営者は、もっと経営者の側に立った適正な役員報酬額を知りたいと願っています。

   インフォランスでは、法人税と所得税のバランスを考えた、適正な役員報酬の設定方法をアドバイスすることが可能です。法人ではいくつか節税方法があるため、それも考慮に加えた上での最適な役員報酬設定をいたします。


保険を活用した所得税の引き下げ


   業績の良い会社では、社長の報酬を上げる方向で検討することになりますが、個人の年収が900万円を越える部分には、表からのわかるように、実は法人税よりも高い税率がかかってしまいます。
   会社と個人が同じであるオーナー経営者からすれば、無理に個人に利益を移転せずに会社に利益を残しておいた方が、税金が安いということになってしまいます。

   しかし、生命保険を上手に活用することで、個人の税率を上げることなく、個人の使えるお金を増やすことができます。もちろん、法人税額の引き下げにもつながります。
   このような方法は、以前から多くの利益企業や優秀な税理士の元で使われています。
   当社のクライアント様でも、ご導入いただいている企業数が2013年で1000社を超えました。

   役員報酬を上げることなく、個人の所得税を上げることなく、実質的な役員報酬を上げる方法について、詳しくご案内させていただきます。まずはお問い合わせ下さい。



生命保険を活用して給与適正化を行うポイント

Point1

役員報酬を上げないので個人の税金は増えません

Point2

社長の税引き後の収入が増えます

Point3

法人税額の引き下げになります

Point4

決算末でも導入が間に合います

Point5

大きな金額を導入することができます



個人の所得税と住民税の合計税率

A~Fの合計が所得税+住民税の合計税額となります。

課税所得 所得税 住民税 合計
A 200万円以下 5% 10% 15%
B 200万円以上~330万円以下 10% 10% 20%
C 330万円以上~700万円以下 20% 10% 30%
D 700万円以上~900万円以下 23% 10% 33%
E 900万円以上~1,800万円以下 33% 10% 43%
F 1,800万円以上 40% 10% 50%

お問い合わせ
法人保険のお問合わせランキング

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典 法人保険関連ニュース
外部サイトリンク
リンク
逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2016 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.