ベンチャー創業期 | 法人保険ナビ

タイプ別税金対策 - ベンチャー創業期

ベンチャー創業期

   ベンチャー(会社)の創業期は、まずは会社の経営を軌道に乗せることにだけ注力しがちで、リスクに対する備えが後回しになってしまう事が多いのが現状です。ですが、会社が創業期の不安定な状態の時こそ、万が一の事を考え、様々なリスクに備えるべきなのです。


生命保険料は会社の経費で払う


   ほとんどの経営者の方は、個人で生命保険に加入しています。しかし、個人が生命保険料に充てる資金は、所得税・住民税・社会保険料という税金を払った後に残った大切なお金です。
しかし、会社の経営者であれば、自分に対する保障は会社の経費で負担すべきです。会社で生命保険料を支払うと、それは税金がかかる前の費用(損金)として処理できます。生命保険料を支払った後の残った利益に対して法人税がかかるため、法人税の節税につながることになります。生命保険料は会社の費用として、税引き後の個人の大切なお金は、他の有益なことに回して使うべきです。


個人の保険料を会社の経費に回した例


■ 個人で保険料を払っていた場合
①年収  : 400万円
②個人の税金 :   80万円(約20%)
③支払う保険料: 100万円
———————————————
使える可処分所得①-②-③ :220万円 

■ 法人で保険料を払ってもらえるようにした場合
①年収  : 400万円
②個人の税金 :   80万円(約20%)
③支払う保険料:   0万円
———————————————
使える可処分所得①-②-③ :320万円 

!!法人で生命保険を契約した方が100万円もおトク!!

   大胆に言うと、経営者は「法人」という箱を持っているので、すべての生命保険は個人契約をやめて、 法人契約に変えた方が税金面でお得になります。人によっては、様々なものを法人の経費にできるため、会社を設立するほどです。個人の保険をすべて法人に移すことはできませんが、保険全体を見直して、個人の保険契約を減らし、法人の保険に切り替えるだけで、かなりの税金を減らすことにつながります。いっけん地道な節税対策に見えますが、チリも積もれば山となります。できるだけ早く対策をするべきです。

どう保険の対策のしたらよいのか?


   それでは、個人と法人の保険のバランスや調整をどうしたらよいのかわからないと思います。個人と法人の保険を全体的に見直すためには、保険に対する知識に加えて、法人税に対する知識が必要となります。 私たちはオーナー経営者の保険を個人も法人も両方を見直すサービスを提供しています。併せて、自社の保険管理システムによって、経営者の保険全体を一括管理するサービスも提供しています。これによって、最適な保険バランス調整と、その後の保険契約の管理が完璧になります。


インフォランスは、法人向け保険提案のプロフェッショナルとして、2000年の創業以来10年以上、日本全国の法人の保険提案をし続けています。2013年5月現在、北海道から沖縄まで、法人クライアント様は2000件を超えています。日本全国、どこでも対応しておりますので、当社のサービスを安心してご利用下さい。

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