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タイプ別税金対策 - オーナー企業

オーナー企業

日本の8割近くを占める日本のオーナー経営者は、世界の経営者と比較して、財務や税務の様々な面で報われていません。その報われていないと言えるポイントは大きく3つあります。

1.個人も法人も税率が非常に高い

世界一高い法人税や、それに加えて個人の所得税・住民税を合わせた最高税率は55%と、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンに次ぐ税率の高さです。世界の流れは、税率を大きく引き下げて、優秀な企業や人材を呼び込む方向ですが、日本では逆に様々な税率の上限が引き上げられてきています。経営者にとっては不利な方向にはたらいています。

2.経営者は個人保証をさせられる

銀行が会社に融資をする場合、海外では銀行側も融資リスクを負いますが、日本の場合は、銀行は融資リスクを負わず、企業の経営責任はオーナー社長個人が取ることになります。会社がうまく立ち行かず、経営難に陥り、倒産といった事態に追い込まれた際、オーナー社長がその融資に対して個人保証という形で責任を取ることになります。個人が企業の借金の責任を取るということは、無限の責任とも言えるほど、大きな負担です。しかし日本では、大きなリスクを背負いこむ割には、成功した場合の見返りを多く得にくい環境があります。

3.業績が良くても経営者はボーナスをもらえない

事業で大きな成功を収めた時、海外では大きな役員ボーナスが会社から支払われます。なぜなら、役員ボーナスは会社の経費として認められているからです。

しかし日本では、いくら業績が良くても、役員に対するボーナスは会社の経費(損金)で認められません。認められていないということは、最終的にボーナスとして支給した金額の約90%が国に税金として取られてしまうことになります(法人税40%、個人の所得税で50%)。仮に1000万円を社長にボーナスで支給した場合、会社では法人税が400万円、個人では所得税・住民税が500万円取られてしまうのです。

オーナー社長における経営において、このようにどんなに頑張って利益を残しても、日本の税制下では税引き後の利益を思うほど残すことができにくい環境になっています。そのため、優秀な企業や経営者ほど拠点を日本以外に移せないかと考えてしまいます。

会社に利益を残すことができたのは、経営者が24時間会社のことを考え、個人的な時間も使って一番努力したからに他なりません。なので、利益が出た場合、経営者も会社の損金として認められるボーナスをもらえるような税制に変更した方が良いのではないかと思います。

私たちは、オーナー経営者の頑張りが報われるご提案をすることが役割であり、社会的使命であると考えております。その役割を追求し、ノウハウを積み重ねているインフォランスだからこそ、創業以来、全国の約2000社のオーナー経営者の皆様に非常に喜んで頂けています。
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