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タイプ別税金対策 - オーナー企業

オーナー企業

   日本のオーナー経営者は、世界の経営者と比較して報われていません。報われていないと言えるポイントは3つあります。


1.個人も法人も税率が非常に高い


   世界一高い法人税や、それに加えて個人の所得税・住民税を合わせた最高税率は50%(もうすぐ55%へと上がる予定)と、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンに次ぐ税率の高さです。

2.経営者は個人保証させられる


   銀行が会社に融資をする場合、海外では銀行側も融資リスクを負いますが、日本の場合は、銀行は融資リスクを負わず、企業の経営責任はオーナー社長が取ることになります。会社が立ち行かず、経営難に陥り、倒産といった事態に追い込まれた際、オーナー社長がその融資に対して個人保証という形で責任を取ることになります。個人が企業の借金の責任を取るということは、無限の責任とも言えるほど、大きな負担です。

3.業績が良くても経営者はボーナスをもらえない


   海外では役員ボーナスが会社の経費として認められていますが、日本では役員に対するボーナスは損金で認められていません。認められていないということは、最終的にボーナスとして支給した金額の約90%が国に税金として取られてしまうことになります(法人税50%、個人の所得税で40%)。
   どんなに経営で頑張って利益を残しても、日本の税制下では税引き後の利益を思うほど残すことができないため、優秀な企業や経営者ほど拠点を日本以外に移そうとしてしまいます。会社に利益を残すことができたのは、経営者が一番努力したからに他なりません。経営者もある程度のボーナスをもらえるような税制に変更した方が良いのではと思える日本の税制です。

   オーナー経営者が報われるご提案をすることがインフォランスの役割であり、社会的使命であると考えております。その役割を追求し、ノウハウを積み重ねているインフォランスだからこそ、オーナー経営者の皆様に非常に喜んで頂ける提案を持っています。

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