医療法人の税金問題解決 | 法人保険ナビ

タイプ別税金対策 - 医療法人の税金問題解決

医療法人の税金問題解決

医療法人の税金問題解決とは 目次

 医師・歯科医師さんにとって1番の税金対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。医療法人化すると医療法人を引き継ぐ後継者がいない場合、解散時に残余財産を国に没収されてしまうことがあります。このリスクを考え医療法人化を躊躇する方も多いのではないでしょうか?

医療法人の残余財産対策でお悩みのドクターへ

  1. 税金対策で医療法人化したいが、残余財産対策が不安
  2. 役員報酬を増額していく税金対策に限界を感じる

 医師・歯科医師さんにとって1番の税金対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。
医療法人化すると医療法人を引き継ぐ後継者がいない場合、解散時に残余財産を国に没収されてしまうことがあります。このリスクを考え医療法人化を躊躇する方も多いのではないでしょうか?

 残余財産の対策というと、まず税理士から提案されるのが役員報酬の増額です。法人に内部留保していっても最終的に国に没収されるのであれば、役員報酬として個人にお金を移していったほうがよいという考えです。世の中の医師(ドクター)が非常に高額な役員報酬をとっている理由のひとつがこの残余財産対策かもしれません。
ただ、ある程度の役員報酬を既に受けとっている場合は、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の税率がどんどん高くなっていってしまいます。

 年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては、所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、 1,800万円以上は50パーセント以上(もうすぐ55%)の税率がのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に個人に残るお金は役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。

 これでは効率の良い残余財産対策とはいえません。上記のような悩みをもっていらっしゃる方でも、保険を活用した非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さいませ。

医療法人の税金問題解決方法

法人契約で貯めた解約返戻金、個人が直接受け取れる保険商品で活用

 保険商品の中には医療法人(会社)契約でスタートし、保険料を一部損金として落としながら、数年後(3~4年後)の予定した時期に、医療法人が簿外に貯めていった解約返戻金を最終的に医師個人が直接受け取ることができる方法があります。個人が受け取った解約返戻金は一時所得として低い税率しかかかりません。そのため、解約返戻金の多くを現金として先生個人の手元に残すことができます。併せて医療法人は大きく損金を発生させることができて、法人税を大幅に減らすことが可能となります。
いっけん難しく聞こえるこの方法は、実際はそんなに複雑なものではありません。すべて当社が導入支援を行い、その後の契約管理もクライアントに代わってすべて当社が行います。2013年5月現在までに、当社は2000件を超える導入の実績を持っています。この方法により、今までにはなく非常に効果的に法人の利益を先生個人へと移動することが可能となります。単純に役員報酬を上げることは税務上で不利ですが、この方法の導入によって個人の全体的な税率を上げることなく、効率的に役員報酬を上げることができます。

 また、実質的な役員報酬の増額方法として活用できるこの方法は、年齢・性別を問わず、払込んだ金額のほとんどが現金ベースで戻ってきます。税務上だけではなく、現金ベースでもほとんど損をすることはありませんし、もちろん生命保険ですので保険加入中は非常に大きな生命保障もついています。
さらに、この方法は約4、5年に1回の感覚で何度でも活用することができるので、定期的に医療法人に蓄積された利益を個人に移していくことができます。

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Point

あらかじめ設定した金額とタイミングで大きな解約金を個人に出すことができます。

給与総額は変えずに税金を減らして手取りを増やすことが可能

 すでに先生個人の役員報酬の上澄み部分が最高税率になっているような場合には、医療法人の支出は増やさずに個人の税金を下げるとこによって、可処分所得といういわゆる税引き後の使えるお金を増やすことができます。

 方法としては簡単なことなのですが、現在すでに役員報酬として受け取っている給与を下げて、その下げた同額でこの生命保険の支払いに切り替えるだけです。このことで、医療法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、税引後に先生個人に残る可処分所得を大きく増やすことができます。文章だけでは何をどうしてそうなるのか、わかりにくいと思います。ですので、ここでは大きな流れだけをご理解いただき、本当のご理解は、対面でしっかり説明をさせていただき、得ていただくものだと考えています。私たちのポリシーは押し売りしないこと、しつこくしないことです。先生の前に効果的な方法を提示させていただくことが私たちの仕事であり、それを使うかどうかはクライアント様だけが持つ選択権だと考えています。人による押しの力やコネではなく、提案力で勝ることが私たちの目標であり、提案力で勝るからこそ、日本全国の企業様がお近くではない東京にある当社をわざわざ選んでくれる理由だと思っています。

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Point

法人からキャッシュアウトする金額は変わらず損金性も維持したままで、保険導入が可能

創業から12年間で約2000社の企業が契約。

 この商品は約12年以上にわたり、既に約2000社以上の企業様に導入いただいている方法です。その中で多くの医療法人・ドクターにもご利用いただいております。税務状の根拠もしっかりとしており、頭の良い税理士や優秀な税理士法人がご自身でも導入している方法です。私たちは全国で約1400人の税理士とも提携しており、税務面でのサポート体制も万全を期しております。

 万が一、現在の顧問の税理士が保険税務に詳しくない場合でも、私たちが税務の根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明しています。顧問の税理士が様々な節税提案に前向きになってくれない場合には、私たちと提携している約1400人の税理士の中から、優秀な税理士を紹介することもできます。今は時代が変わり、顧問の税理士は経営者のよき経営アドバイザーとして助けてくれるのが当たり前になってきています。何でも相談できる税理士が付くだけで、会社経営は非常に楽になります。医療に詳しく、かつ節税対策に強い税理士がご入り用であれば、ぜひ私たちにご相談下さい。

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