二代目社長のための事業承継対策 | 法人保険ナビ

タイプ別税金対策 - 二代目社長のための事業承継対策

二代目社長のための事業承継対策

初代社長がまだまだ存命中の二代目社長の場合、税務上で一番問題になるのが事業承継(自社株の対策)です。
自社株というのは非常に高い値段になっているにも関わらず、第3者に売って現金化するこtができません。それなのに、相続時には非常に高い評価額になってしまい、多額の相続税を別で用意した現金で国に支払わなければならなくなります。この高額になりがちな自社株の対策をしっかり準備しておくことが、非常に重要となっています。

成長を続ける自社株は年数が経つごとに、株価が上がっていくものです。自社株の価格が高くなる前に、後継者に自社株の購入資金を渡して、少しでも早く株式を譲っていくべきでしょう。そのための最適な相続対策が生命保険を活用して行うことができます。

ここで気をつけるべき点は3つあります。

1.自社株の引き継ぎ対策は初代経営者が生存中に行う


万一、大株主である初代経営者が自社株を多く保有したままで亡くなってしまうと、保有する自社株の評価が非常に高くなり、多額の相続税を国に払わなければならなくなってしまいます。そういった問題が発生する前にしっかりとした対策を引いておくことが大切です。

2.自社株の購入資金を会社が準備する


とはいっても、高額な自社株の現社長である親から、資金力のない二代目社長になる予定の子供が、親が持つ自社株を購入するだけの資金力が無いというのが普通です。そのため、会社によっては、子供が自社株を購入するための資金を給与として上乗せして払ってあげているケースが多くみられます。しかしこの方法では、二代目が支払う所得税・住民税が多額となってしまい、非常に非効率な方法になってしまいます。

このような方法ではなく、子供である二代目が税金の負担もなく、資金の負担もなく、自社株の購入資金を会社が経費で準備してあげることが最良の方法となります。そのようなことができると信じられないという質問も多く受けることがありますが、当社では合法的にその事業承継対策を提案しております。しかも、身構えるほど難しい方法ではありません。多くの優秀な税理士がすでにこの方法で事業承継対策を私たちと一緒に組んでいます。

3.備えが整った安心できる経営のために


事業承継(自社株の対策)は、オーナー経営者にとって非常に重要な経営課題です。二代目社長も同様に感じていますが、その割にその対策が後手後手に回っているケースが非常に多く見受けられます。親子間や経営において、非常にナイーブかつセンシティブな問題ですが、だからこそ外部のアドバイザーを入れて、客観的な提案を受けながら、対策を早めに取っていきべきです。


私たちは法人保険のプロフェッショナルです。生命保険の活用という切り口だけではなく、経営全体のアドバイスやコンサルティングを提供しており、その中で生命保険を活用した方が効率的かつ効果的な場合のみ、生命保険の活用を提案しています。日本全国で約1400人の税理士と提携して、最適な税務アドバイスを提供しています。まずは私たちの無料経営相談を活用いただき、お気軽にお問い合わせ下さい。
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