-保険用語辞典

総合福祉団体定期保険とは

 企業は、企業負担による死亡退職金・弔慰金制度、労働災害による上乗せ給付金等の遺族補償を充実させるとともに、従業員の負担による比較的低廉で加入手続きも簡単な任意加入の遺族保障制度を提供しています。これらに対応する商品として、保険料企業負担による原則として全員加入の総合福祉団体定期保険と、保険料従業員負担による任意加入の団体定期保険があります。ここでは総合福祉団体定期保険について説明します。

(1) 総合福祉団体定期保険の仕組み

 総合福祉団体定期保険は従業員および役員の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険で、企業の福利厚生規程による従業員等の遺族保障の支払財源の確保を目的としています。
 対象となる団体は、企業、協同組合などですが、これは第Ⅰ種から第Ⅳ種の4種類に区分されています。この4種類のどれに該当するか、また、総合福祉団体定期保険か団体定期保険かによって、保険料率や保険金額の制限、最低被保険者数などが決められています。
 たとえば、総合福祉団体定期保険の第Ⅰ種団体(被用者団体、職域組合団体)の最低被保険者数は10名です。
 被保険者の選択は全て告知扱になり、健康で正常に勤務していれば加入できます。また、配当金は、毎年団体ごとに収支決算を行い、余剰金が生じた時には支払います。

※保険会社によっては無配当保険もあります。

総合福祉団体定期保険の契約形態

契約者 企業(団体)
被保険者 従業員および役員
受取人 被保険者の遺族または企業(団体)

(2) 総合福祉団体定期保険の特約

①ヒューマン・ヴァリュー特約

 従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用(代替雇用者採用・育成費等)を保障するための特約で、企業(団体)が保険金を受取ります。

②災害総合保証特約

 企業の福利厚生規程に基づいて、従業員などが不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に給付金を支払う特約です。

(3) 総合福祉団体定期保険の利点

 この保険は告知扱いなので加入手続きが簡単です(ただし、加入に際しては、被保険者の同意が必要です)。また、業務上・業務外を問わず、死亡・高度障害になった場合は保険金を支払います。
 なお、保険料はその年度の死亡保険料と付加保険料だけで計算されますが、一括して販売し管理されるため、付加保険料は少なくてすみ、個人保険に比べて割安になっています。
 さらに、企業が負担した保険料は、原則として金額が全額が損金算入(個人事業主は必要経費算入)でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税もありません。

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