-保険用語辞典

確定給付型の企業年金制度とは

確定給付型の企業年金制度

従来、確定給付型の企業年金制度には「厚生年金基金」「適格退職年金」などがありました。また平成14年4月より「確定給付企業年金法」が施行されたことにより、新たな確定給付型の企業年金確定給付型の企業年金制度として「基金型企業年金」と「規約型企業年金」が導入されました。これに伴い「適格退職年金」は、平成14年4月以降新たに契約することができなくなり、既契約については、平成24年3月までに、他の年金制度に移行あるいは廃止されました。
掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入となり、個人の場合は、基金型企業年金、規約型企業年金では一般生命保険料控除の対象、厚生年金基金では社会保険料控除の対象となります。また、給付型の課税関係は、原則、確定拠出年金制度と同様です。

従来現行

廃止された適格退職年金の扱い

確定給付型の企業年金制度のひとつであった「適格退職年金」は、平成24年3月末までにほかの企業年金制度に移行または廃止されていますが、一部の移行不能な契約や給付のみとなっている契約等の存続に対する法的な取り扱い(措置)が講じられています。

適格退職年金

厚生年金基金

厚生年金保険の老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を国に代行して運営し、さらに企業独自の年金給付を代行部分に上乗せすることにより、厚生年金保険よりも手厚い給付を行うことを目的とした制度です。
基金型企業年金、規約型企業年金、確定拠出年金へ移行できます。

厚生年金基金

基金型企業年金

厚生年金基金のように厚生年金保険の代行部分と企業独自の上乗せ部分の両方を運営するのではなく、企業独自の上乗せ部分のみの運営を行います。導入に当たっては、母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。
厚生年金基金、規約型企業年金、確定拠出年金へ移行できます。

基金型企業年金

規約型企業年金

「適格退職年金」を改良して創設されたもので、労使が同意した年金規約にもとづいて、企業と保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。
厚生年金基金、基金型企業年金、確定拠出年金へ移行できます。

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