-保険用語辞典

確定拠出年金とは

確定拠出年金制度

確定拠出年金では、あらかじめ決まった掛金を払い込み、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動します。
確定拠出年金には、企業が従業員のために毎月一定の掛金を払う「企業型」と、企業の従業員や自営業者が自分で掛金を払う「個人型」があります。

※平成24年1月より「企業型」において個人拠出(マッチング拠出)が可能となりました。

確定拠出年金制度の主な仕組み

  • 加入できるのは、国民年金保険料を払っている自営業者等や厚生年金保険に加入する会社員などで、公務員や専業主婦(国民年金の第3号被保険者)は対象外となります。
  • 「企業型」の場合、会社が用意した3つ以上の運用商品(預貯金・株式・投資信託・保険等)の中から、加入者本人が自己責任原則のもとで商品を選択することになります。そのため、株式などのリスクの高い商品を選択すると。運用結果によっては元本割れの可能性がありますが、企業は毎月掛金の負担だけで元本を補てんする義務はありません。
  • 加入者が転職・離職した際に、自分の年金資産を転職先の確定拠出年金に移換できる「ポータビリティ」という仕組みがあります。
    ※確定拠出年金の「企業型」から中途退職等で脱退した人は、転出先に同制度がない場合に限り「個人型」に移管することができます。
  • 掛金については、企業が支払った場合は全額損金算入、個人の場合は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になります。個人が老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得(「公的年金等控除」の適用あり)となり、一時金で受け取る場合は「退職所得課税」が適用されます。
  • 給付については、「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」があります。
    ※当分の間、加入者であった者が専業主婦(国民年金の第3号被保険者)になるなど制度に加入できなくなった場合は、一定の要件のもとで脱退一時金を受け取ることもできます。

確定拠出年金からの移行

確定拠出年金から厚生年金基金基金型企業年金規約型企業年金への移行はできません。
厚生年金基金基金型企業年金規約型企業年金から確定拠出年金への移行はできます。

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