-保険用語辞典

企業年金制度とは

企業年金制度

企業年金は、企業が勤労者の老後の生活をより豊かにするために公的年金に加えて選択的に設ける私的年金です。
この年金原資の運用や管理、給付などは、母体企業が設立した厚生年金基金や企業年金基金によって行われます。また規約型企業年金では、企業と受託機関が契約を結び企業の外で運用・管理、給付が行われます。なお、基金の中途脱退者や解散基金加入員の運用・管理、給付については、基金から1967年(昭和42年)に厚生年金保険法に基づき設立された企業年金連合会(設立当時は厚生年金基金連合会)に引き継がれています。

おもな企業年金制度

企業には、従業員の老後の生活保障制度としての退職金制度があります。
退職金制度には、支給方法により退職一時金制度、退職年金制度およびその併用があります。
その中でも退職一時金制度は、従来退職金制度の中心でしたが、近年では退職年金制度と併用する企業が多くなっています。
そして、この退職金制度の財源を準備する手段として、これまでは将来の受取額が確定している確定給付型の企業年金制度が利用されていました。しかしながら、積立資金の運用難、新会計基準の導入や雇用の流動化等の企業年金制度を取り巻く環境の変化に伴い、新しい企業年金制度の導入が求められるようになってきました。
そこで、平成13年10月に「確定拠出年金法」が施行され、拠出額(掛金)が一定で受取額が運用結果によって変動する確定拠出年金が導入されました。また、従来の確定給付型の企業年金についても、受給権保護等を目的とした「確定給付企業年金法」が平成14年4月に施行されたことにより、企業年金制度が大きな変革を遂げつつあります。

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