-税金対策コラム

vol.98

再投資設備等の特別償却についての改正事項

vol27 震災復興に関して様々な税制上の見直しがありました。法人税については、東日本大震災に係る震災特例法等・法人税関係の改正が2012年1月に行われました。

 様々な控除がありますので、一つ取り上げてご紹介しますと、再投資設備等の特別償却については、適用対象の、再投資準備金の金額を有している法人が、一定の再投資設備等である減価償却資産を、特定復興産業集積区域内で購入した場合、産業集積事業に使うならば、その事業に使った日を含むところの供用年度にあたる事業年度の再投資設備等についての償却限度額は、普通償却限度額と、再投資等準備金残高等を基礎に求められるところの特別償却限度額との合計までとなりました。

 ちなみに、ここで再投資設備等に適用される対象は、取得や建設などを、特定復興産業集積区域内においてされ、産業集積事業に使われる機械や装置、建物、附属設備、構築物などをいいます。

 所有権移転外リース取引によって手に入れた場合は残念ながら含まれていません。

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