-税金対策コラム

vol.9

損金で落とせる役員報酬のやり方

 役員が事業年度の途中で勝手に報酬を増減することができてしまうと、法人税額を自由に調整することが可能になってしまいますので、役員報酬については、一定のルールを定めています。一定の条件をみたしたものだけ、税務上、損金に算入され、その他のものは損金に算入できないと定めらています。
 では、一定の条件とはどのようなものでしょうか。


損金で落とせる役員報酬のための一定の条件とは

   中小企業・ベンチャー企業、一般的な状況を前提に、以下に条件をあげます。

   ① 同一事業年度内で、毎月の報酬が同額である場合
   ② 事業年度開始から3ヶ月以内の変更直前までの報酬が同額で、その後報酬を変更し、変更した月から事業年度終了までの変更後の報酬が同額であるケース
   ③ 役員に職制上の地位の変更、又は職務内容の重大な変更があったことにより、報酬を改定し、改定前の金額が改定するまで同額、かつ、改定後の金額が事業年度終了まで同額であるケース
   ④ 会社の経営状態の著しい悪化により、報酬を減額改定し、改定前の金額が改定するまで同額、かつ、改定後の金額が事業年度終了まで同額であるケース
   ⑤ 所定の時期に確定額の報酬を支払をする旨、事前(株主総会後1ヶ月以内)に税務署に届出書を提出し、その通りに報酬が支払われるケース

   ①~④は「定期同額給与」、⑤は「事前確定届出給与」と呼ばれます。このどれかに当てはまっていないと、役員給与で損金として認められない額が出てきてしまいますので、注意が必要です。
   また、当てはまったとしても、支給額が役員の職務内容などからして、不相当に高額な部分とみられる場合には、損金に算入することができません。

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