-税金対策コラム

vol.89

法人向けガン保険の税制変更の可能性について

法人向けがん保険の販売が自粛傾向にあるそうです。 これは国税庁が昨年11月末に、生命保険協会に対し、「税務取り扱いの見直しを前提とした検討を行う」旨の通達を行ったことがきっかけです。


逓増定期保険については半額損金算入できるのに対し、がん保険は全額損金算入できます。 逓増定期保険についても、5年ほど前は全額損金算入でした。 損金算入により、保険に加入しないより少ない収益になり、税負担が軽減します。 利益を一定にすることで、低い税率に抑え、納税額合計を減らすという方法です。


役員を被保険者としてがん保険を契約すると、万一のときに保険金が支払われるとともに、資産が必要なときに、解約することもできます。
解約金返戻率は9割ほどと言われ、これは高い値です。

節税できるということを売りにしていたのであれば、販売時に税制の改正について注意を促すのは重要なことです。

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