-税金対策コラム

vol.85

中古車購入の税メリット

利益が出ることが見込まれているため、社用車の購入を検討されている方もいらっしゃるかと思います。その場合、税金対策の側面から、中古車を購入いただくことをオススメいたします。

社用車を購入した場合、その取得金額をすべてその期の損金にすることは出来ません。

新車(普通自動車)を購入いただいた場合には、法定耐用年数の「6年間」にわたって少しずつ減価償却していくことになります。

ところが、中古車の場合は耐用年数が新車の場合と異なります。
中古資産の耐用年数の計算式は下記のようになります。

「中古資産の耐用年数=(法定耐用年数-経過年数)+経過年数× 20%」(小数点以下切り捨て、最短2年)

(例)4年落ちの中古車を購入いただいたときの見積耐用年数
{(6年-4年)+4年✕20%}=(2年+0.8年)=2.8年
小数点以下切り捨てにより見積耐用年数は2年

上記の計算により4年以上経過した車の見積耐用年数は、最短の2年になり、定率法では購入金額の68.4%を初年度に損金計上することが出来ます。

つまり、中古車の場合、新車に比べて早期に費用化することが出来、特に4年以上経過した中古車に関しては取得金額を2年で費用化出来るというのは魅力的です。


<ご留意点>
減価償却費は月割計上となりますので、購入した年度の損金にできるのは経過月数分になります。上記の例で決算直前に購入いただくような場合、その期に費用化できるのは、68.4%×1/12=5.7%になります。
また、あくまで事業に必要な車であることが経費の要件となりますので、ビンテージ車等を購入される場合は、その車の業務との関連や、実際に事業に使用した実績などの説明をご用意いただくことをおすすめいたします。

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