-税金対策コラム

vol.84

会社で自宅を取得すると節税になる!?

社長が個人で自宅を取得すると、住宅ローン控除を受けることが出来ますが、より効果的な税金対策を考える経営者様には、法人の社宅として取得することをおすすめいたします。会社の資産として土地、建物を取得すれば、建物の減価償却費及び、不動産取得税、銀行からの借入金の支払利息、固定資産税、登記料、印紙等の全ての費用は損金処理することが出来、利益から控除することが出来るのです。つまり、法人税の節税になります。

ただし、社長は会社から社宅を賃借りしている、という格好になりますので、会社に対して家賃を支払わなければなりません。会社に家賃を支払い、それを結局収入として計上しなければならないのであれば、メリットなんてないだろう、と思われるかもしれません。しかし、国税庁が定めた計算式で算出する「賃貸料相当額(※)」は相場よりも大幅に低く、また、社宅にかかわる減価償却費、借入金の支払利息等の費用の方がずっと大きいため、結果的に法人税対策につながります。 また、社宅を建てなくとも、借上げ社宅でも同様の税金対策ができます。会社名義で大家と契約して、社長が会社から賃借りするようにすればよいのです。社長が会社に支払う家賃と、会社が大家に支払う家賃の差額分、法人の利益を圧縮することが出来ます。

なお、社長が会社に支払う家賃がこの「賃貸料相当額」を下回る場合、その差額は社長にたいする報酬になります。


相続税対策にも!


社長が死亡したとき、相続が発生しますが、会社で社宅として土地建物を所有するのと、社長個人で所有するのでは相続財産としては全く異なるものになります。会社の資産とすれば、社長が所有している株式を評価することになります。この株式の評価は、大、中、小会社、上場会社非上場会社等によって評価方法が異なりますが、小規模会社では純資産額方式によって土地建物を評価します。

これは、社長個人で所有している場合と同じ評価額になりますが、株式評価では相続税評価額と帳簿価額による純資産価額の評価差額の51%を控除することができます。株式とすれば相続財産の含み益を半分以下にすることができるわけです。


※ [賃貸料相当額の計算式]
賃貸料相当額(月額)={その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×12/100(木造家屋以外の家屋については10/100)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6/100}×1/12。ただし、役員に賃貸している社宅の床面積が132平方メートル(木造以外の家屋については、99平方メートル)以下である場合には、使用人に対する下記の算式と同様としています。 賃貸料相当額(月額)=その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×2/1,000+12円×その家屋の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル)+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×2.2/1,000

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