-税金対策コラム

vol.83

短期前払費用と前払費用の違いとは?

前払費用とは、法人が一定の契約により継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうち、その事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいいます。

前払費用は、原則として、支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入すべきものです。


法人が、前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った金額を継続してその事業年度の損金の額に算入しているときは、前述の前払費用にかかわらず、その支払時点で損金の額に算入することが認められます。これが短期前払費用です。

ただし、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の支払利息のように、 収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても、 支払時点で損金の額に算入することは認められませんので注意してください。(引用:タックスアンサー


どんなことに適応されるのか


一番効果が大きいのは、地代家賃を前払いすることでしょう。決算月に1年分の地代家賃をまとめて支払うと、当期の損金に計上することができます。
1年以内の広告費や、ホームページ制作費も短期前払費用として損金に参入することができますが、システム開発が伴うホームページや、確定していない広告費を計上することはできませんので、ご注意ください。


年払する保険料もこの短期前払費用に該当します。決算ギリギリで保険に加入する法人の多くがこの短期前払費用を上手に活用して節税対策を行っています。


ここで注意が必要なのは、1年以内に提供を受ける役務に係ることと限定されていますから、3月決算の法人が、4月以降の契約日保険料を1年分、先にまとめて支払う場合は当期の損金には該当しません。

また、未払の前払費用というものは存在しませんので、実際に支払いをせずに損金に計上することもできません。


一時払いや短期払いの保険料の場合(10年満期で、払込期間が3年など)は、1年以上の役務が提供されますから、一時払い保険料は短期前払費用の適応はできません。

この場合は、期間の経過に応じて損金額に参入することになっていますから、一旦全額を資産に計上し、経過月または経過年度毎に損金に参入していくことになります。

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