-税金対策コラム

vol.82

社長の役員報酬を分散について

vol62.jpg 多くの同族企業が考え付いて導入している税金対策です。日本は所得税・住民税の累進課税がきつく、年収を上げれば上げるほど個人にかかる税率が高くなり、最高税率は50%にもなります。これがさらに引き上げられる可能性まで出ています。いくら年収を上げても使えるお金はいっこうに増えないと言われる所以です。そこでよく行われるのが、実際には働いていない親族(例えば奥様)を役員にして、そこに給与を支払う方法です。例えば、年収3000万円の社長は、自分の給与を2000万円までに減らして、1000万円は奥様に支払うことにするといった手法です。


しかし、何も仕事をさせないのに、給与だけを支払う行為は脱税となってしまいます。ですので、できる範囲での勤務実態を作り、その勤務実態に合った給与額を支払うようにすることが大切です。


複雑になる、扶養条件や計算式は省略して、効果がどれだけあるのか一例を出すと、3000万円の年収の経営者が、自分の年収を1800万円に下げて、新しく奥様に年収1200万円を支払い、報酬を分散することで約80万円の税金を減らすことができます。


ただし、実際に勤務していない奥様に多額の給与を出すことは税務調査で発見されれば当然認められずに、多額の追徴税金を取られることになります。しかも、奥様の給与にも別途に社会保険料がかかり、ここでも無駄な税金を支払うことになりますので、下げられる税金はもっと低くなってしまいます。


では、もっと良い方法はないのか? 実際に生命保険を活用して解決できる方法があります。しかし、多くの税理士は生命保険のプロではないので、その活用方法について知らないケースがほとんどです。


会社からのキャッシュアウトの総額は変えず、働いてもいない奥様に給与を支払うといった脱税行為もせず、社会保険料を増やすことなく、合法的に社長の実質給与(可処分所得)を上げる方法があります。現在まで導入企業の実績は1000社以上、この提案を開始してから10年以上続いている提案手法にご興味があれば、まずはお問い合わせください。


また、このような手法を正しく理解できて支援ができる税理士のご紹介もしておりますので、こちらも併せてお問い合わせください。

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