-税金対策コラム

vol.78

実質返戻率にまどわされてはいけません

  法人契約の保険を導入する企業の皆様は、事業保障や退職金の積立など万が一の保障や資金を確保することが大きな目的となっていますが、保険には損金に算入(計上)できる保険料があります。

将来の蓄えや保障を保険で準備しつつ、利益体質の企業にとっては決算対策としての効果も大きく期待できます。


保険の種類によって損金算入できる率が違います。
いわゆる掛け捨ての「定期保険」では保険料が全額損金に計上できます。
中長期にわたり契約を継続し、解約返戻金(解約すると戻ってくるお金)がある
逓増定期保険」や「長期平準定期保険」は多くの商品の場合1/2損金計上が可能です。
この場合、残りの半分は保険料積立金(又は前払保険料)として資産に計上します。

 

●初回保険料の経理処理は次のとおりになります。
借方 貸方
生命保険料 1,000,000円
前払保険料 1,000,000円
現金預金 2,000,000円

お金を貯めながら、万一の保障を準備でき、更に経費計上ができるのです。 上手に使うことができれば資金ロスを減らし、盤石な経営体制が作れます。 この“上手”にがミソです。 上手に保険を活用するために「設計書」と呼ばれる保険の見積書について解説しましょう。

保険料:法人から支払う保険の値段
月払い、半年払い、年払いがあります。法人契約であれば年払いを選択することをおすすめします。 年払いにすることで、期末に支払った保険料も当期の損金に計上することができます。 また、年払いにすることで保険料が数%割引になります。

保険金額:その保険で保障されている額
保険金額は十万単位から設定することができます。保険金額を微妙に調整することで、返戻率が増える場合もあります。 細かく見積もりを依頼して損をしない保険選びをおすすめします。

解約返戻金:解約すると戻ってくるお金
全額損金に算入した保険の場合は、解約返戻金の全額が雑収入となります。まるまる利益になるということです。 半分が損金の場合はすでに積み立てられている保険料積立金と解約返戻金との差額が雑収入になります。

●解約返戻金を受取った時は次のとおりになります。
(ご参考:契約後10年目 被保険者様の合計)200万×10年 解約返戻率98%
借方 貸方
現金・預金 19,800,000円 雑収入 9,800,000円
前払保険料 10,000,000円
※前払保険料として資産計上している額は取り崩し、
解約返戻金との差額を雑収入または雑損失で処理します。

返戻率(単純返戻率):解約返戻金を支払った保険料で割った割合。100%を超える商品であれば、 支払った保険料よりも解約返戻金のほうが多くなります。

実質返戻率:税効果を加味した返戻率
税効果を加味した返戻率ですから実際戻ってくる額と大きく乖離した割合が表示されます。 計算方法は、やや複雑です。

【解約返戻金】÷(【総支払い保険料】-(【損金算入額】×【実効税率36.5%】))

損金算入できた金額によって支払わなくて良くなった税金は、 保険に入らなければその効果は得られなかったので、保険料の負担額から引いてしまうという なんとも保険を売る側の都合よく解釈された数値なのです。

法人によっては800万円以下の低税率の場合もありますし、保険料を払っている間に利益が出ない年も出てくるかもしれません。 今後法人税率が低くなる可能性もあります。

不確かで且つ、実態を伴わない実質返戻率にも関わらず、「100%超えてるから効果がある」と説明する 保険販売者はたくさんいます。 その販売者は、決して騙しているわけではありませんルール上、実質返戻率という表示は認められているからです。

保険の設計書を見るときはこのことを念頭においていただき、 用語と仕組みを理解して“上手”な保険の活用をしましょう。

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