-税金対策コラム

vol.77

通勤手当を活用するメリットとは

中小企業の中には、通勤手当を支給していない会社があります。通勤費用を含めて給与または役員報酬としてます。(例:役員月額50万円交通費無し)

しかし、節税対策として考えるのであれば、なるべく通勤手当は多く払う方が税務上は有利です。もっと言えば、通勤手当を支給していない会社の場合、新しく支給する通勤手当の分の給与を下げて同額の通勤手当を払った方が会社と社員の双方に有利になります。 例として、月額給与35万円(交通費なし)の場合と、月額給与32万+通勤交通費3万円の場合では、個人が受け取る給与総額は同じでも、年間の個人の税金が43,200円違ってきます(諸条件により変化しますが)。その理由は、社員は通勤交通費部分に税金はかからないからです。10年で432,000円も税金を減らすことができます。

同様に税金のメリットは会社にもあります。通勤交通費は課税仕入に該当するため、その分消費税が安くなります。上記の例で言えば、年間で消費税が28,800円安くなります。社員が20人だった場合576,000円安くすることができて、10年で5,760,000円の消費税を減らすことにつながります。今後に消費税率がさらにUPすると、その効果もさらにUPすることになります。

通勤手当を払っていなかった場合は、それを支給することで会社と社員の両方が節税できることになります。

お問い合わせ
法人保険のお問合わせランキング

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典 法人保険関連ニュース
外部サイトリンク
リンク
逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2016 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.