-税金対策コラム

vol.76

医師・歯科医師さんにとって1番の税金対策

  医師・歯科医師さんにとって1番の税金対策(税金)対策は医療法人の設立です。しかし、平成19年に施行された改正医療法により、医療法人制度が大きく変わりました。平成19年4月1日以降に設立された医療法人の院長には出資持分がなく、医療法人を引き継ぐ後継者がいない場合、解散時の残余財産は国や地方公共団体に没収されてしまいます。このリスクを考え医療法人化を躊躇する方も多いのではないでしょうか?

また、すでに医療法人化をされている場合でも、医療法人は法人内にたまった資産を法人の外に出していくということが非常に困難です。法人の特性上、配当金を出すことはできませんし、出資金がたまっている医療法人では多額の相続税に備える必要があります。これらの問題に対し、法人保険を活用することで、下記のようなことが実現可能となります。

・法人の利益を効率よく個人に移すことができる。
・理事長や理事の所得税や住民税といった個人の税金を大幅に減らすことができる。
・法人の財産評価を圧縮し、今後想定される相続税を減らしていくことができる。
・後継者である奥様やお子様が無傷で医療法人を事業継承できるよう納税資金の準備をしていくことができる。

 

医療法人の残余財産対策でお悩みのドクターへ

医療法人を顧問に持つ税理士の多くは役員報酬の増額を提案しつづけます。一般的には、役員報酬の増額以外に残余財産対策の効果的な方法がないのです。法人に利益を内部留保していっても、最終的に国に没収されたり、多額の相続税が発生するのであれば、役員報酬として個人にお金を移していったほうがよい、という考えです。世の中の医師(ドクター)が非常に高額な役員報酬をとっている理由のひとつがこの残余財産対策かもしれません。ただ、ある程度の役員報酬を既に受けとっている場合は、役員報酬の増額に比例して、今度は個人の納税額がどんどん高くなっていってしまいます。

年収から見た課税所得が年間900万円を超える部分に対しては所得税・住民税だけで法人税を超える43パーセント以上の税率がかかりますし、1,800万円以上は50パーセント以上の税率がのしかかってきます。所得税・住民税に加えて、社会保険料という見えない税金も払っていくことを考えると、税引き後に個人に残る所得は役員報酬の半分ほどになってしまう場合もあります。

これでは効率の良い残余財産対策とはいえません。上記のような悩みをもっていらっしゃる方には、保険を活用した非常に有効な対処法がございます。上記のようなお悩みをお持ちの方はぜひ一度、ご相談下さい。

法人で貯めた解約返戻金を個人が直接受け取ることができる保険商品を活用

保険商品の中には医療法人(会社)契約でスタートし、保険料を損金として落としながら、数年後(3~4年後)の予定した時期に医療法人として貯めていった解約返戻金を、最終的には医師個人が直接受け取ることができる、という商品の活用法がございます。受け取る個人は退職する必要はなく、非常に低い税率で大きな解約返戻金を受け取ることができます。この商品を活用することにより、効率的な法人から個人への資産移転が可能になり、実質的な役員報酬を上げることにつながります。所得分散をはかるために、実際の勤務が少ない身内の役員に高額な役員報酬を支給しなければならない、というようなリスクも、この保険の活用によりなくしていくこともできます。

実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、年齢上昇による返戻率の低下の影響が少なく、保険の対象者がご高齢であっても、高い返戻率を得ることが出来ます。年齢帯や性別によっては、払い込んだ金額の100パーセント以上が戻ってくるケースもございます。現金ベースでのロスも少なく、もちろん保険ですのでご契約いただいている間は大きな保障もついてきます。さらに、この保険は3~4年で完結し、何度も使いまわす事ができますので、法人で生じた利益を短期間で効率よく外に出していくことができます。

損金性を維持したまま保険を導入することが可能

実質的な役員報酬として活用できるこの保険は、損金性の保険商品が少なくなった現在の税制下でも全額損金と同様の効果を出すことが可能です。これにより役員報酬並みの損金性を維持したまま保険を導入することが可能です。また、役員報酬の設定と異なり、決算直前のタイミングでも導入することができるので、決算状況に合わせて非常に柔軟にプラニングすることが出来ます。

すでに役員報酬が個人の最高税率に近い方も、また、これから役員報酬の増額を検討されているも、役員報酬として受け取っている金額の一部をこの保険商品に切り替えるだけで、法人からキャッシュアウトする金額は変わらず、損金性も維持したまま、税引後に個人に残る所得も大幅に増やすことができます。役員報酬の中から、実際の生活に必要な額というのは個々人で変わってくるかと思いますので、実際に保険を導入される場合は、ご相談をさせていただきながら、法人・個人でなるべく多くの現金を残せる形をご提案させていただきます。

税務面でもご安心して導入いただける実績

この商品は10年以上にわたり、既に600社以上の企業様に導入いただいている保険活用手法です。もちろん多くの医療法人・ドクターにもご活用いただいております。税務根拠上もしっかりとした保険ということもあり、優秀で能力の高い、関東、関西、九州地方の有名な税理士法人の所長先生自らが導入し、顧問先にもお薦めいただいている保険活用手法でもあります。

顧問の税理士先生があまり保険税務に詳しくないという場合でも、法人専門保険代理店では根拠資料をもとに、顧問税理士に直接、わかりやすくご説明させていただくことも可能です。これは多くの税理士・会計士事務所と提携している法人専門保険代理店ならではの特長です。また、実際に活用する保険会社も最高位の格付けに近い会社をご紹介させていただいております。今期の税金対策にぜひご活用下さい。

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