-税金対策コラム

vol.73

社長の給与設定、大丈夫ですか?給与設定も税金対策の大事な要素!

vol65.jpg オーナー経営者の方と税金対策のお話をさせていただく際に、しばしば給与設定の話になります。その際に、「どうしてその給与額に設定されているのですか?」と伺うと、意外にもご自身の給与設定であるにも関わらず、設定給与額に対して十分な根拠を持っていらっしゃらない場合も少なくないのです。「顧問の税理士に言われた通りに収入(=年収)を決めている」とおっしゃる経営者様も多く、「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」という経営者様の本音が垣間見えます。

なかには、「法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい!」と考えられているケースも見受けられます。これは多くの場合、間違った認識です。

法人税の税率は最大約36%であるのに対して、個人の所得税・住民税の合計税率は最大50%です(平成27年1月現在)。法人と個人の所得をひっくるめて全体を考えれば、法人で税金を納める方が、納税額が少なくてすむのです。個人の所得税は累進課税になっていますので、簡単に申し上げれば、1200万円以上の年収部分は、法人税以上の税金がかかってしまいます。しかも、年収が1200万円までの部分には、社会保険料という見えない税金もかかります。社会保険料は、法人個人を合わせると、収入の約25%の金額を別途納めることになっています。

これが事実であるにもかかわらず、顧問の税理士は、全体の税率を考えずに、「儲かっているのなら年収を上げなさい!」と言います。理由はいくつかありますが、長くなりますのでここでは割愛します。要するに、本気で顧客の立場に立って考えてくれていないということです。もしくは、税金対策のノウハウを知らないということでしょう。

それでは、一体どうすればいいのでしょうか?全体的な納税額にスポットを当てた場合の最適な答えはというと、年収は最大でも役員様お一人あたり(!!)1200万円に抑え、残りの利益は会社に残すべきです。個人で高い所得税・住民税を納めることに比べれば、法人で法人税を支払った方が全体的な納税額を少なくてすむ、ということは前述した通りですが、さらに法人に残った利益を簿外の含み利益として蓄積してくことで、より効果を持たせることが出来ます。
平成27年度の税制改正大綱では、1ページ目に法人税の引き下げ目標が明記されています。法人税率は今後下がっていく可能性が極めて高いと言えます。現在の利益を繰り延べて、法人税率が低くなった時にその利益を吐き出す、というだけでも税効果はとれます。また、含み利益を貯めている間に、万が一会社の経営が傾いた場合には、そ含み利益が経営の支えになってくれます。
会社の簿外に含み益として貯め込んだ利益の処理は、ただ、ある時期に会社に戻して法人税の対象なってしまうという単純な解決方法だけではなく、法人税がかからないように戻す方法もございます。もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナルが何社も登録しています。

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