-税金対策コラム

vol.72

役員報酬を上げる?下げる?

vol65.jpg 利益体質企業の経営者からいただくご相談の中で、まず間違いなく役員報酬についての相 談になります。
役員報酬を上げるか、下げるか。

期末の節税対策に悩むくらいならいっそのこと役員報酬を予め上げておいたほうが得策な のでは?
と考える方が多くいらっしゃいます。

さらに多くの顧問税理士先生が役員報酬の値上げを後押ししてくれます。 理由は以前に書いていますので、vol.65 税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由 を御覧ください。

果たして役員報酬を増やしていくことは得策なのでしょうか?

個人の所得税は最高40%、住民税は10% 年収1800万円を超える役員報酬の場合は最高で50%も課税されます。さらに社会保 険料まで上乗せされますから、 報酬の半分以上が税金や社会保険料になってしまうのです。

比べて法人の実効税率は35.64%(東京都の場合)ですから、個人の税金の方が高い 場合がありますね。

法人税を負担するよりも高い税率を個人で負担する事になっていても、税理士先生から 「それしか無い」と言われれば、 そういうものかと熟考せずに役員報酬を上げてしまったというお話を多く聞きます。

一度決めてしまった報酬を変更するのは容易ではありませんので、しっかりと根拠があ り、納得感のある役員報酬にするには どうしたらいいのでしょうか。

会社の利益、構成される役員のメンバー、キャッシュ・フローなどを総合的に判断し、 役員報酬の適正化を図ることをおすすめしています。

弊社の役員報酬適正化コンサルティングは毎月3組限定で無料で受けられますので お悩みでしたら是非ご相談ください。

また、法人契約の保険を上手に活用することで法人税も個人の所得税も抑えることができ る 魅力的なプランが幾つかあります。

ご興味のある方はぜひ法人保険ナビにお問い合わせください。

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