-税金対策コラム

vol.7

法人化で給与所得控除を活用した利益対策

 法人会社にすると、個人事業の利益・所得を会社から給与でもらうことになります。


給与所得控除額

   その給与の税金計算上、給与所得控除額というものがまず引けます。
 これが、個人事業主さんの所得(売上―経費=所得利益)に対する税金計算と大きく異なります。
 会社では今までの個人所得を給与で受取ります。

 ※ 給与1,000万円の給与所得控除額は220万円となり、ここが非課税となります。

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