-税金対策コラム

vol.67

役員退職金 1/2課税が廃止になる...

 平成24年度所得税関係の改正で、役員退職金に関する変更点があります。

 1.勤続5年以下の法人役員分も廃止
「勤続5年以下」の役員の退職慰労金については、累進緩和措置(2分の1課税)が廃止されることになりました。
平成25年分以後の所得税から適用になります。
対象となる特定役員とは、取締役、執行役、監査役等(法人税法2条15号に規定する役員)国会議員・地方公共団体の議会議員、国家公務員・地方公務員です。

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