-税金対策コラム

vol.66

保険は雑収入を上げるためだけが武器ではない!

2016/01/16520    さて、今回は企業の保険の使い方で特に有効な手法をお話しましょう!利益の出ている企業が税金対策のために保険を活用するのは多くのの皆さんがご存知だと思います。1年分一括で払い込んだ保険料が全額、損金に算入できるので、払った保険料の分だけ利益が下がり、納める税金を減らすことができるからです。でも実際、保険料は掛け捨てではなく、解約すると、払い込んだ保険料総額の9割程度の解約返戻金が戻ってきたりするのです。

   これを利用して、現状はとりあえず税金を圧縮して、将来のリスクに備えておくことが税金対策となるのです。そして、将来、この保険を解約すると、大きな解約返戻金が戻ってくるのです。しかし、その解約返戻金が戻ってきたとき、その解約返戻金は雑収入として見なされ、使い道がなく会社に置いてしまうと、利益となり税金がかかります。これをもって、保険を使った税金対策は利益の繰り延べだとおっしゃる方も多いわけです。「将来の不足に備えられる!」これだけでも充分に効果的だと思いますが…。

さてさて、これらは保険を解約した時に、雑収入となります。これが通例のものです。

しかし反対に保険の中には解約すると、雑損失を出せるやり方もあります。雑損失を出して、何が良いのか?? との声が聞こえてきそうです…。本当に解約返戻金が大きく目減りして雑損失が出るなら意味がありませんが、解約返戻金はまったく目減りさせずに、評価上だけ損失を出せる方法があるのです。

 これができると大変に便利なことが起こります。

1.ゴルフ会員権の評価損と同じように、価値は変わらないのに雑損失が表面化できる
2.土地建物の評価損と同じように、損失を表面化できる

   上記と同様の効果が上がります。しかも、その時期を適度に自由に設定できて、金額や回数も調整できるのです!難しい話になってしまったので、深く理解することは難しいでしょう。しかし、導入については簡単です。雑損失と雑収入を合法的に自由に操れるようになれば、経営の幅も広がり、もっと効率的な経営ができるようになります。例えば、雑収入が出る時と同時期に雑損失を表面化できたとしたら…雑収入に対して税金がかからないことと同じになりますね。

 どうぞ、この手法を御社でも活用して、さらに巧みな経営をして下さい。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。

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