-税金対策コラム

vol.65

税理士が利益企業の役員報酬を上げたがる理由

dreamworld-corporate-1234883    今日の話題は税理士が役員報酬を上げたがる理由についてです。

   利益が出て困っている?!企業の経営者から聞こえる多くの声の中に、「顧問の税理士が、役員報酬をあげた方がいい」って言われるんだけど、本当にそれしか方法ないの? というのがあります。答えは、決して単純に給与を上げてはいけないということなんです。法人税より税率が高い部分の、無駄に高い、個人の税率部分を増やすのです。年収2000万円ももらっている社長さんにまで、「役員報酬をもっと増やしたほうがいいです」って言うんですよ。非常に驚きです。どうして税理士は社長の給与を上げたがるのでしょうか? この謎を紐解いてみましょう。


役員報酬をむやみに増やしたがる原因は大きく3つ考えられます。

  1. 1.税務署からの目を怖れているため。

       企業が十分に利益を出ているのに、役員報酬が低いと、税務署に何か言われるのではないかと怖れるからです。本当に小さな理由です。企業を守って、税務署と論争する立場なのに、なぜ税務署から何か言われることを最初から怖れてしまうのかが理解できません。役員の過大報酬で否認されることはあれど、過小報酬で否認されたことを聞いたことがありません。単純に企業の税金対策で、役員報酬の増額と結びつけるのは、短絡的と言わざる得ません。そんな税理士がいるはずない!という意見も出てきそうですが、これは現実的な話で、決しておおげさな話ではありません。

       今月だけで、3件の企業の税理士がそういったアドバイスを経営者にしていました。経営者は、そんな得にならないアドバイスを欲しがっているわけではありません。けれども、経営者は税金面でのノウハウを知りませんから、「それしかないのか・・」といってそのアドバイスを受け入れてしまうのです。税金が増えて非常にもったいないことです。

  2. 2.本物の効果的な税金対策手法を知らないために短絡的な方法を提案してしまうこと

       税金対策は、税務から金融商品から、様々な最新情報を常にキャッチしていく必要があります。そのための勉強は、税理士の本業ではないので、どうしても後回しになってしまうものなのです。だからと言って、単純に給与を増やすのは、どうしても愛情ある提案には思えません。

  3. 3.顧問料を上げてもらいやすい?!

       企業や経営者が儲かれば、じゃあ税理士の私の顧問料も上げて下さい、という単純な話です。税金対策提案をしたがらない税理士の中には、こういう人もまぎれて入っている場合があります。優秀な税理士ほど、顧客側に立ち、その会社や経営者が最大限にメリットが出るための提案をしています。幅広く本物の税金対策提案をする税理士は総じて優秀です。

       例えば、保険を活用した税金対策手法があります。税理士の中には、保険が嫌い!という方が多く、何でもダメ出しするケースがあります。保険による税金対策提案を本気で検証することなく、何となくダメという税理士は、顧問として雇われている責任のある行動が取れていると言えるのでしょうか?経営者から保険活用について相談があったら、ただ全否定するのではなく、初心に戻って最初から提案を検証してみるべきだと思います。しかし、それすらしていない税理士がたくさん見受けられます、残念なことですが。

       (否定をする税理士には、理論ではなく感情論で反対してくる税理士もいるようです。)

       やはり、こういうところでも、優秀な税理士とお付き合いする必要を感じます。税理士を探すために、税理士紹介サービスをしているウェブサイトがたくさんありますが、あまりにも多過ぎて、どこに頼んでいいのかわからなくなります。近いうちに、優秀な税理士だけを選別して紹介するウェブサイトを立ち上げようと考えています。

お問い合わせ
法人保険のお問合わせランキング

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典 法人保険関連ニュース
外部サイトリンク
リンク
逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2016 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.