-税金対策コラム

vol.63

社長の給与は単純に上げると税金が大変ですよ

2016/01/1216698146.jpg    経営者の方と、給与設定の件でお話をすると、「自分の給料をいくらに設定すればいいのかわからない」とか「顧問の税理士に言われた通りに収入(=年収)を決めている」とおっしゃる経営者が多くいます。法人に利益を残して税金を取られるよりも、個人に移して税金を取られた方がいい!と勘違いしているケースが多く見受けられます。
   法人税の税率は最大41%に対して、個人の所得税・住民税の合計税率は最大50%です。会社と個人をひっくるめて全体を考えたら、法人で税金を納める方が安いのです。所得税・住民税は累進課税になっていて、簡単に言うと、1200万円以上の年収部分は、法人税以上の税金がかかってしまいます。しかも、年収が1200万円までの部分には、社会保険料という見えない税金もかかります。社会保険料は、法人個人を合わせると、収入の約25%の金額を別途納めることになっています。


その理由は…

   これが事実にもかかわらず、顧問の税理士は、全体の税率を考えずに、「儲かっているのなら年収を上げなさい!」 と言います。理由はいくつかありますが、ここでは長くなるので割愛します。要するに、本気で顧客の立場に立って考えてくれていないということです。もしくは、税金対策のノウハウを知らないということでしょう。

   それでは、最適な答えはというと、年収は最大でも一人あたり(!!)1200万円で抑え、残りの利益は会社に残すべきです。そのまま法人税をかけられても効果はありますが、会社に残った利益は、税金対策によって簿外に含み利益を蓄積していけばいいのです。いずれ法人税は下がっていきますから、そのときに利益を吐き出すだけでも効果はあります。含み利益を貯めている間に万が一のことが起これば、貯めておいて良かったということになりますし。

   会社の簿外に含み益として貯め込んだ利益の処理は、ただ、ある時期に会社に戻して税金がかかってしまう単純な解決方法だけではなく、税金のかからないように戻す方法もあるので安心です。もし、このあたりの手法にご興味があれば、お気軽にお問い合わせ下さい。当社には、税金対策のプロフェッショナルが何社も登録しています。

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