-税金対策コラム

vol.61

2012年度税制改正法案が年度内に成立

 12年度税制改正法案は、平成24年3月30日に国会で成立しました。

  企業経営に関係する内容は、
1. エコカー減税の3年間延長
2. 地球温暖化対策税(環境税)創設
3. 給与所得控除の縮小
などがあります。

  昨年度に法人税減税が行われたのと比較すれば、それほど大きな内容はない状況です。

  地球温暖化対策税は、化石燃料を課税ベースとする石油石炭税に、CO2排出量に応じた税率を上乗せするもので、2623億円(平年度ベース)の増税となります。
エコカー減税は、環境性能に極めて優れた自動車に重点化し、平成27年3月まで延長されます。

  給与所得控除は、給与収入1,500万円超は一律245万円の上限が新たに設定されることとなりました。 また、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、所得税の2分の1課税が廃止となりました。 これらの改正は、同族会社の役員等については影響があると考えられます。

  なお、相続税の増税(最高税率の50%から55%への引き上げ、基礎控除の5,000万円から3,000万円への引き下げ等)については、3月30日に消費税増税法関連法案として国会に提出されましたので、今後審議が行われることとなります。

  関連ページ : 法人の節税対策


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