-税金対策コラム

vol.56

忘年会の費用も経費処理にして税金対策

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社員全体の一年の労働をたたえ、また新たな一年を一致団結して乗り越えていけるよう、会社主催の忘年会や新年会は欠かせないものです。

では、これらの費用はどの部類に入るのでしょうか。

福利厚生費(経費処理可)とするには
(1)従業員全員が対象であること
(2)費用が一般的な範囲であること(高級料理店などはだめ)
(3)一次会のみの3点を満たしていることが必要です。

一方、これらの条件を満たさない場合は交際費となります。たとえば
(1)特定の社員や部署のみが対象である
(2)二次会の費用などです。

交際費は基本的に経費処理ができませんが、中小企業であれば、年800万円までは経費処理ができます。大企業においては、1人5000円までの社外飲食費については経費計上できますが、忘年会は社内で行うものであるため、適用されません。また、参加できなかった役員等に対して現金支給をした場合は、給与とみなされ、課税されるばかりでなく、経費処理ができなくなります。

以上の条件を守り、会社にとっても社員にとっても嬉しい会となるようにしてください。

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