-税金対策コラム

vol.49

法人設立時に決算月をいつにするかで税金対策

tax-planning.jpg    法人を設立する際、決算期を何月にするかを決めますが、いつにしたらいいかと悩む方も多いかと思います。多くの会社は3月決算だからと、単純にに3月決算とする場合が多いです。決算月をいつにするかは自由ですが、資本金が1,000万円未満の法人の場合、消費税を考慮すると、設立1年目の期間がまるまる1年となるように決算期を決めるのがベストです。その理由は、資本金が1,000万円未満の法人は当初2期間は免税事業者となるからです。 例えば、7月設立なら6月を決算月という形で、設立日にあわせて決算期を決めましょう。さらに、決算日前であれば、決算月を変更することが可能です。定款の変更のみで登記の必要がなく、税務署等への届出だけで済みます。基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下の場合、次の事業年度も免税となります。

   決算月を動かすことによって、その期の売上を1,000万円以下にして、3期目も非課税とすることも考えられます。

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