-税金対策コラム

vol.49

法人設立時に決算月をいつにするかで税金対策

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法人を設立する際、決算期を何月にするのか決めますが、いつにしようかと悩んだ末、多くの会社は3月決算だからという理由だけで、3月決算とする場合が多いです。決算月をいつにするかは自由ですが、資本金が1,000万円未満の法人の場合、免税を考慮すると、設立1年目の期間がまるまる1年となるように決算期を決めるのがベストです。その理由は、資本金が1,000万円未満の法人は、設立から2期間は免税事業者となるからです。

例えば、7月設立なら6月を決算月という形です。仮にこれが、7月設立の1月決算であるとすると、設立1期間目は7ヶ月分しか免税されないということです。少しでも多く、免税されたほうがいいですよね。そこで知っておきたいのは、設立時に決めた決算期については決算日前であれば、決算月を変更できるということですその手続きは簡単です。臨時株主総会を開き、議事録を作成したうえで、記入した異動届出書とともに、税務署に届出を出すだけです。ひとつ注意していただきたいのは、決算期は通常、会社設立時に定款を作成しているため、その変更となると、株主総会における議決権株式総数の3分の2以上の賛成が必要となることです。

一方、決算月を前倒しすることによって、その期の売上を1,000万円以下にし、3期目も非課税とすることも可能です。このように、設立から2期間を過ぎても、税務上の計算における基準期間(2期前)の課税売上高が1,000万円以下の場合、次の事業年度も免税となるのです。ちなみに決算期は何度変更しても構わないようです。しかし、株主総会における賛成が必要となり、また慌ただしく決算準備を進めなければならないことも出てきます。

回数はともかくとして、設立から2年の免税や、その後の免税を考えるのであれば、決算期を変更してみてはいかがでしょうか。

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