-税金対策コラム

vol.48

会社事務所 兼 自宅の家賃で税金対策

zeikincolum79.png    インターネットビジネスや他社に常駐するような事業など、立派な事務所を構えなくてもできるビジネスがあります。このような場合、自宅に事務所の一部を使っているケースが多いと思います。この時、賃貸住宅であれば、家賃のうち事務所使用に係る部分をしっかり経費として計上したいですね。具体的には、事務所として使用している割合を床面積等で合理的に計算して、経費部分を出すことになります。このことは、個人で住宅を借りている場合ですが、住居の契約内容を切替えて「社宅兼事務所」として会社で借りれば、家賃の全額を会社で経費として処理できるようになります。この場合、会社は個人(役員)から比較的低い賃料を徴収していれば問題ありません。

   たとえ、事務所使用部分が30%に満たないような場合でも、事務所使用部分が30%であるとして社宅家賃の計算をしても認められます。

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