-税金対策コラム

vol.45

LLP・有限責任事業組合設立で税金対策

vol45.jpg    LLP・有限責任事業組合がなぜ税金対策となるかというと、LLPの出資者にLLPの損失が配分され、その損失を出資者である法人・個人の所得と相殺(損益通算)できるからです。通常LLPで行う事業は設立後数年間は利益が見込まれない事業を行うことが多いと思います。

   そうすると設立時から数年間LLPの赤字が出資額の範囲内で出資者に配分され出資者の所得が減額され税金が減ります。税金対策用にLLP・有限責任事業組合を立ち上げているところも多いです。

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