-税金対策コラム

vol.44

会社設立時、資本金は1,000万円未満にして消費税の税金対策

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通常は赤字の会社であっても、消費税の納税義務が生じます。しかし、会社設立の際、資本金が1,000万円未満であれば、納税義務は2年間免除されるのです。会社の規模にもよりますが、その額は数十万円~数百万円。その差は大きいですよね。

また、それだけではなく、資本金が1,000万円未満であれば、それを超えている場合と比べて、法人の住民税・市民税の均等割りの額も大幅に変わってきます。よって、資本金を1,000万円未満としておいて、必要なら、後から増資すればよいかと思います。

増資の方法には

①公募増資:すでに出資してもらっている既存の株主や特定の第三者に限らず、一般の投資家に対して新たな株式を取得できる権利を与える増資方法
②株主割当増資:既存の株主に対して新たな株式を取得できる権利を与える増資方法
③第三者割当増資:新たに株(新株)を発行する会社の親会社や取引先などに関連する「特定の第三者」に対し、その株式を取得できる権利を与える増資方法があります。

また、増資手続きの流れですが、たとえば②の場合であれば、株主総会特別決議、または取締役会の決議募集事項を決定⇒募集株式の申込期日2週間前までに株主に対して、募集株式に関する事項を通知⇒③募集株式の引き受けを希望する株主の申込みを受け、会社から株主に割当てを行う⇒引受人による金銭の払込み⇒払込期日から2週間以内に法務局で登記申請となります。

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