-税金対策コラム

vol.40

資本金の減少で税金対策

vol40.jpg    資本金は多ければ多い程、対外的信用の面・資金繰りが有利です。ただし、小規模の会社で中途半端な資本金としている会社をたまに見ますが税金の面で得策ではないです。例えば、資本金1,100万円・1,200万円といった、1千万円を少し超えて資本金のケースです。なぜ、税金面で不利かと言えば、均等割りの県民税・市民税が高くなるからです。1,100万円・1,200万円の資本金に対する均等割りの県民税・市民税は年額18万円です。これが資本金1,000万円以下であれば年額7万円です。その差、11万円。

   毎年毎年のことですからこの差は大きいです。均等割りの県民税・市民税を減らす税金対策は資本金の減少です。手続きは、株主総会で資本金減少の決議を行い、官報公告も行って登記が必要です。登記完了後、税務署・県税事務所・市役所に届け出ます。

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