-税金対策コラム

vol.32

社員旅行で税金対策

vol32.jpg    会社の負担で従業員を社員旅行へ参加させることは、従業員に対し経済的利益を与えることになり、本来現物給与として扱うべき性質を持っていますが、従業員が受ける利益が少額であると認められる場合、少額不追求の趣旨から、給与として所得税等の課税を受けることはありません。(会社側では法人税の計算上損金に算入されます。)具体的には以下のような要件を満たせば、給与課税されません。


旅行期間について


   1.旅行の期間が4泊5日以内であること (海外旅行の場合には、外国での滞在期間が4泊5日以内であること)
   2.旅行に参加した人数が全体の人数の半分 (支店や工場など職場ごとに行う旅行の場合は、それぞれの職場ごとの人数の半分)以上であること

   ただし役員だけで行う旅行や、金銭との選択が可能な旅行(=不参加者に対し金銭を支給する場合)は給与課税の対象となり、源泉徴収の対象となるので注意が必要です。この場合においても、不参加者が会社の業務の必要性から旅行に参加出来なかった場合は、参加者分の旅行費用は給与課税されません。(その際不参加者に対し支給した金銭はあくまで給与として課税されるので、ご注意を。)

   社員旅行を実施される場合は、従業員の方が給与課税されないかどうかを事前に確認してみてください。
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