-税金対策コラム

vol.29

役員報酬で税金対策

vol29.jpg    会社が儲かってきて、法人所得が大きくなってくると、法人税、事業税及び住民税の負担が重くなります。

   こんな時、社長さん又は奥さんがあまり報酬、給料を取っていなければ、この報酬、給料を引き上げることにより、税金対策することができます。 報酬、給料を引き上げれば、個人の所得税、住民税の負担が増しますが、それ以上に法人の法人税、事業税及び住民税の負担が減れば、個人と法人を合わせた税負担が減ることになります。

逆に、法人所得が小さくなってきた場合、社長さんや奥さんの報酬、給料が高ければ、これを引き下げたほうが税金対策になります。 ただし、注意して頂きたいのは、役員報酬は株主総会で決議することになっていますので、原則として年に1回しか改定出来ません。事業年度の途中で改定されると、増額部分は賞与とされ、損金に算入されなくなってしまいます。

ですから、株主総会時において、次期の損益を予想して、役員報酬を決定する必要があります。 役員賞与については、やはり、株主総会時に、支給者、支給年月日、支給金額を事前に税務署に届出をしておけば、損金算入が出来ます。この役員賞与については、事前に届けでたとおりの支給日、支給金額でないと損金算入と認められなくなります。

では、どれだけ報酬、給料を上げれば良いかというと、法人所得に対しての税負担率と個人の報酬、給料に対しての税負担率が等しくなるところが一番税金対策できることになります。


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