-税金対策コラム

vol.28

消費税で税金対策

vol28.jpg

もともと、資本金1,000万円未満の株式会社を設立すれば、2年間に渡り、消費税を1円も納めずに済んでいました。 これは、免税事業者であるかどうかを、基準事業年度(2期前の事業年度)の売上高により、判定するためです。

よって、設立3期目にならないと基準事業年度ができない新設法人であれば、消費税は2年間納めなくてもよいということでした。ところが、平成9年度の税制改正により、資本金が1,000万円以上の新設会社には、この2年間の納税免除の制度が適用されなくなりました。

その後、平成26年4月1日以後に設立された資本金1,000万円未満の新規設立法人のうち、事業年度開始日に決められた要件に該当し、親法人の課税売上高が5億円を超える法人(特定新規設立法人)についても、免税が適用されなくなっています。

お問い合わせ

― 特集ページ ―

全額損金の医療保険

経営者におすすめの全額損金の医療保険とは?法人保険のプロが無料でご提案いたします

お役立ちツール・情報
お役立ちツール・情報
法人保険12の活用方 法人保険選びの基礎知識 法人保険の税務(経理処理) お役立ち書式無料ダウンロード 保険用語辞典
外部サイトリンク
リンク
東京海上日動火災保険株式会社 海外旅行保険

海外旅行保険はこちらからお申込みいただけます。

逓増定期保険.jp

保険提案のプロが最良の逓増定期保険の見積りをご案内いたします

がん保険一括見積り

経営に必要ながん保険の簡単一括見積りを、財務管理のプロが無料でご提案いたします

生命保険で相続税対策|相続保険ナビ

生命保険なら相続税税制改正後も安心。税理士による無料相談を承ります。

メディアに掲載されました
法人保険を活用した対策方法や法人保険での節税を提案するポータルサイト
法人保険ナビ
株式会社インフォランス運営会社:

Copyright © 2002-2018 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.

Copyright © 2002-2015 Info Rance Japan corporation All Rights Reserved.