-税金対策コラム

vol.24

社宅を使って税金対策

vol24.jpg    社宅の家賃は安くてもいいの?「公務員宿舎や議員宿舎の家賃が安すぎる」といった声がありますが、会社が役員や従業員に安い家賃で社宅を貸しても、税務上問題とならないのでしょうか。

   答えは、「一定額の家賃」を本人から徴収していれば、会社の法人税についても、安い家賃で借りている役員や従業員についても、まったく問題になりません。この「一定額の家賃」が曲者で、国税庁から出ている通達により計算された「通常の賃借料」は一般的に考えられる家賃よりずっと低い金額となるのです。

   計算には固定資産税の課税標準額が必要となるため計算が面倒ですが、概ね一般的な家賃金額より低くなるようです。 また、従業員については、「通常の家賃」の50%相当額以上徴収すれば、所得税が課税されません。住宅手当などは所得税・住民税は課税の対象となりますが、社宅の場合にはなりません。

   福利厚生を考える場合には、一度検討してみてください。

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