-税金対策コラム

vol.23

短期前払費用で税金対策

 地代家賃や保険料など一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用は、期末において未だ役務の提供を受けていない部分については、前払費用として資産計上する必要があります。しかし次の要件を満たせばその支払った事業年度の費用として損金算入することができます。


事業年度の費用として損金算入するには

 ① その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの
 ② その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に
 算入していること。

 例えば決算期末近くになり予想より利益が出そうなので「新しく保険でも入ろうか」と思ったときに月払いの契約ではなく年払いの契約にして決算期の末日までに支払えばその事業年度の費用として処理をすることができます。この短期前払費用で税金対策ができるのはその年払いの契約を始めた事業年度だけですし、実際に資金も出て行くため、それほど効果的な対策だとは思いませんが知っていて損はないと思います。

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